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立川市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】
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立川市（東京都）で、住宅に蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV を入れるとき、ZEH の住宅を新築するときに使える補助金を、立川市・東京都・国の順にまとめました。立川市独自の制度は 1 件見つかり、うち 0 件が受付中です。子育て・移住・住まい・給付金などの立川市独自の制度も 2 件載せています。
蓄電池 太陽光発電 給湯器（エコキュートなど） 窓・断熱 EV・V2H 新築（ZEH など） 宅配ボックス
蓄電池の補助金（立川市で使えるもの）
立川市独自の蓄電池の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした（2026-10-30 時点）。
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 受付中
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIの令和8年度登録済み製品のみが対象
対象：蓄電池
補助額：蓄電池パッケージ：蓄電容量1kWhあたり10万円(DR実証不参加は上限120万円/戸、助成対象経費が上限)、DR実証参加で10万円加算。蓄電池ユニット増設：6万円/kWh(上限72万円/戸)
受付：2026年5月29日（金） 〜 —
条件：都内の住宅に新設、設置期間は2026-04-01〜2029-03-30。SII登録機器(2026-10-01以降の事前申込は令和8年度のSII登録製品のみ)。実績報告時に金融機関発行の証明書等が必須。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：助成対象機器の所有者(国・地方公共団体は除く)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
太陽光発電の補助金（立川市で使えるもの）
立川市独自の太陽光発電の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした（2026-10-30 時点）。
東京都令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業） 受付中 あと873日
区市町村の補助と併用できる場合があるため、各区市町村に確認。手続代行業者による不正に注意(都が注意喚起・措置を公表)
対象：太陽光発電
補助額：新築住宅：3.6kW以下は12万円/kW(上限36万円)、3.6kW超は10万円/kW。既存住宅：3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超は12万円/kW(いずれも助成対象経費が上限)。陸屋根の架台・防水工事の上乗せあり
受付：2026年5月29日（金） 〜 2029年3月30日（金）
条件：都内の住宅に新設する太陽光発電システム(50kW未満)。事前申込が必要(電灯契約ごと)。令和8年度の事前申込分は実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須。都・環境公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合ほか
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業） 受付中 あと143日
対象：太陽光発電
補助額：助成対象経費の2分の1(上限10万円/台)。リフォーム瑕疵保険1契約7,000円を上乗せ
受付：2026年6月30日（火） 〜 2027年3月31日（水）
条件：都内の住宅に設置した太陽光のパワーコンディショナ更新(更新設置期間は2023-01-31〜2029-03-30)。事前申込なし、交付申請時に金融機関発行の証明書等が必要。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：対象機器を都内の住宅に設置する個人・法人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
給湯器（エコキュートなど）の補助金（立川市で使えるもの）
立川市独自の給湯器（エコキュートなど）の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした（2026-10-30 時点）。
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱） 受付中
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：エコキュート等：太陽光の電力で日中沸き上げる機能があれば14万円/台、再エネ100%電力メニュー契約で5万円/台、DR実証参加で8万円/台などの加算あり。太陽熱利用システム：機器費・工事費の2分の1(上限55万円/住戸)。地中熱利用システム：機器費・工事費の5分の3(上限180万円/台)
受付：2026年5月29日（金） 〜 —
条件：都内の住宅に新設(設置期間2026-04-01〜2029-03-30)。エコキュート等は太陽光電力で日中に沸き上げる機能などの要件あり。事前申込が必要。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：助成対象設備の所有者(国・地方公共団体は除く)
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
窓・断熱の補助金（立川市で使えるもの）
立川市令和8年度立川市既存住宅断熱改修費補助金 受付終了
対象：窓・断熱
補助額：対象工事費の1/2以内(1,000円未満切り捨て)・上限5万円
受付：2026年4月1日（水） 〜 予算に達する日まで
条件：市内事業者に発注する窓・ドアの断熱建材への改修、外壁・天井・床の断熱材への改修。既存住宅の所有者。市税を滞納していないこと。工事完了は2027-02-28まで
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 受付中 あと873日
対象：窓・断熱
補助額：高断熱窓：内窓設置・外窓交換・ガラス交換など性能(P/S/A/B)と大きさ別の単価の合計(1住戸上限200万円、断熱防犯窓は上限300万円)。高断熱ドア 1か所7.8万〜22万円。断熱材 経費の3分の1(上限100万円)。高断熱浴槽 1住戸9.5万円
受付：2026年5月29日（金） 〜 2029年3月30日（金）
条件：都内の既存住宅(新築は対象外)に令和8年4月1日以降に新設。窓は国の先進的窓リノベ・みらいエコ住宅の登録製品等。窓・ドアの合計助成額が5万円以上の工事が対象。契約・施工は事前申込の受付後。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合ほか
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
EV・V2Hの補助金（立川市で使えるもの）
立川市独自のEV・V2Hの補助金は、公式サイトで見つかりませんでした（2026-10-30 時点）。
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
東京都令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 受付中 あと143日
対象：EV・V2H
補助額：公式でご確認ください
受付：2026年5月29日（金） 〜 2027年3月31日（水）
条件：都内の戸建住宅(登記の種類に『居宅』を含む。『居宅・共同住宅』『居宅・集合住宅』は対象外)に設置するV2H。設置期間2026-04-01〜2028-09-29。原則として契約前に事前申込。都・公社の他の同種助成との重複不可
申請する人：V2Hを所有する個人または事業者、リース契約で個人に貸与する者
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
新築（ZEH など）の補助金（立川市で使えるもの）
立川市独自の新築（ZEH など）の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした（2026-10-30 時点）。
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
立川市の子育て・移住・住まい・給付金の制度
立川市が独自に行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認。主なものだけで、すべてではありません）。東京都の制度と国の制度も使えます。
住まい
立川市木造住宅の耐震化助成制度（耐震診断・耐震改修・建替え・除却） 受付中 あと50日
対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て・共同住宅・併用住宅の個人所有者（市税完納）
金額：耐震診断費用の2分の1（上限10万円）。耐震改修：補強設計・工事監理費の2分の1（上限10万円）と工事費の2分の1（上限100万円）。建替え：費用の2分の1（上限100万円）。除却：費用の2分の1（上限50万円）。簡易耐震診断は無料
受付：— 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）
申請：市の窓口へ申請。予算額に達した時点で交付申請の受付を終了
受付の状況：耐震診断は2026-12-28まで受付、耐震改修は受付終了、建替え・除却は2027-02-26までに完了する事業のみ（2026-10-20更新のページ）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
立川市個人住宅防犯機器助成 受付中 あと50日
対象：令和8年4月1日以降に防犯カメラ・モニター付きインターフォン・錠・防犯フィルム等を購入・設置した市内の個人住宅の世帯
金額：購入・設置費用の3/4、上限15,000円（約1,000世帯分の予算）
受付：2026年6月1日（月） 〜 2026年12月28日（月）（予算に達し次第終了）
申請：先着順。予算上限に達し次第終了
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
立川市独自の制度が見つからなかった分野：子育て・出産・移住・定住・給付金・生活支援（東京都と国の制度へ）
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