多摩市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

多摩市令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・窓・断熱

補助額：太陽光(新築)：市内事業者1.5万円/kW(上限5kW=7.5万円)・市外事業者1万円/kW(上限5万円)／太陽光(既存住宅)：市内事業者3万円/kW(上限5kW=15万円)・市外事業者2万円/kW(上限10万円)／蓄電システム：対象経費の1/4(市内事業者上限6万円・市外事業者上限4万円)／断熱窓：対象経費の1/4(市内事業者上限6万円・市外事業者上限4万円)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）

受付の状況：2026-09-11更新の公式ページに、受付期間は2026-04-01〜2027-03-31、先着順で「期間内でも受付を終了していることがある」と書かれている。予算の残り・終了の告知は書かれていないため、現在の受付状況は確認できていない。

条件：申請日に多摩市内に住所を有し居住する方。自ら居住する住宅に設置したもの(設置日から6か月以内に申請、令和7年度設置分も可)。令和2〜7年度に市から同種の補助を受けていないこと。蓄電システムは太陽光と連系していること。断熱窓は既存住宅の改修のみ。国・都の補助との併用可(補助対象経費から国・都の交付額を差し引く)。重点対策加速化事業補助金との一部併用が可(太陽光と蓄電池を同時設置し、双方の要件を満たす場合)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

多摩市令和8年度 多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金(自家消費型太陽光発電システム＆蓄電池) 受付中 あと82日

太陽光と蓄電システムのセットで設置する場合のみ。市内事業者の利用が必要。本補助を使うと、原則として国の補助は使えない(蓄電システムのみ市以外の補助可)。

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：3万円/kW／蓄電システム：補助率3/4(上限20万円)。太陽光と蓄電システムをあわせて設置することが条件

受付：2026年4月27日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：%（2026-09-11 公表）

条件：市内に住所を有し居住する個人。FIT/FIP認定を取らない自家消費型(自家消費率30%以上)。市内に事業所を有する事業者から購入または施工を受けること。太陽光は1kW以上。市や国の他の補助を受けていないこと

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

東京都令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 受付中

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIの令和8年度登録済み製品のみが対象

対象：蓄電池

補助額：蓄電池パッケージ：蓄電容量1kWhあたり10万円(DR実証不参加は上限120万円/戸、助成対象経費が上限)、DR実証参加で10万円加算。蓄電池ユニット増設：6万円/kWh(上限72万円/戸)

受付：2026年5月29日（金） 〜 —

条件：都内の住宅に新設、設置期間は2026-04-01〜2029-03-30。SII登録機器(2026-10-01以降の事前申込は令和8年度のSII登録製品のみ)。実績報告時に金融機関発行の証明書等が必須。都・公社の他の同種助成との重複不可

申請する人：助成対象機器の所有者(国・地方公共団体は除く)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

多摩市令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・窓・断熱

補助額：太陽光(新築)：市内事業者1.5万円/kW(上限5kW=7.5万円)・市外事業者1万円/kW(上限5万円)／太陽光(既存住宅)：市内事業者3万円/kW(上限5kW=15万円)・市外事業者2万円/kW(上限10万円)／蓄電システム：対象経費の1/4(市内事業者上限6万円・市外事業者上限4万円)／断熱窓：対象経費の1/4(市内事業者上限6万円・市外事業者上限4万円)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）

受付の状況：2026-09-11更新の公式ページに、受付期間は2026-04-01〜2027-03-31、先着順で「期間内でも受付を終了していることがある」と書かれている。予算の残り・終了の告知は書かれていないため、現在の受付状況は確認できていない。

条件：申請日に多摩市内に住所を有し居住する方。自ら居住する住宅に設置したもの(設置日から6か月以内に申請、令和7年度設置分も可)。令和2〜7年度に市から同種の補助を受けていないこと。蓄電システムは太陽光と連系していること。断熱窓は既存住宅の改修のみ。国・都の補助との併用可(補助対象経費から国・都の交付額を差し引く)。重点対策加速化事業補助金との一部併用が可(太陽光と蓄電池を同時設置し、双方の要件を満たす場合)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

多摩市令和8年度 多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金(自家消費型太陽光発電システム＆蓄電池) 受付中 あと82日

太陽光と蓄電システムのセットで設置する場合のみ。市内事業者の利用が必要。本補助を使うと、原則として国の補助は使えない(蓄電システムのみ市以外の補助可)。

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光：3万円/kW／蓄電システム：補助率3/4(上限20万円)。太陽光と蓄電システムをあわせて設置することが条件

受付：2026年4月27日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：%（2026-09-11 公表）

条件：市内に住所を有し居住する個人。FIT/FIP認定を取らない自家消費型(自家消費率30%以上)。市内に事業所を有する事業者から購入または施工を受けること。太陽光は1kW以上。市や国の他の補助を受けていないこと

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

多摩市令和8年度 多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金(ソーラーカーポート) 受付中 あと82日

対象：太陽光発電

補助額：補助率1/3(上限100万円)

受付：2026年4月27日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：84.6%（2026-09-11 公表）

条件：市内に住所を有し居住する個人。自家消費率30%以上、FIT/FIP認定を取らない。太陽電池は1kW以上。国の補助との併用不可(原則)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

東京都令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業） 受付中 あと873日

区市町村の補助と併用できる場合があるため、各区市町村に確認。手続代行業者による不正に注意(都が注意喚起・措置を公表)

対象：太陽光発電

補助額：新築住宅：3.6kW以下は12万円/kW(上限36万円)、3.6kW超は10万円/kW。既存住宅：3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超は12万円/kW(いずれも助成対象経費が上限)。陸屋根の架台・防水工事の上乗せあり

受付：2026年5月29日（金） 〜 2029年3月30日（金）

条件：都内の住宅に新設する太陽光発電システム(50kW未満)。事前申込が必要(電灯契約ごと)。令和8年度の事前申込分は実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須。都・環境公社の他の同種助成との重複不可

申請する人：太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合ほか

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

東京都令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業） 受付中 あと143日

対象：太陽光発電

補助額：助成対象経費の2分の1(上限10万円/台)。リフォーム瑕疵保険1契約7,000円を上乗せ

受付：2026年6月30日（火） 〜 2027年3月31日（水）

条件：都内の住宅に設置した太陽光のパワーコンディショナ更新(更新設置期間は2023-01-31〜2029-03-30)。事前申込なし、交付申請時に金融機関発行の証明書等が必要。都・公社の他の同種助成との重複不可

申請する人：対象機器を都内の住宅に設置する個人・法人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

東京都令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱） 受付中

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：エコキュート等：太陽光の電力で日中沸き上げる機能があれば14万円/台、再エネ100%電力メニュー契約で5万円/台、DR実証参加で8万円/台などの加算あり。太陽熱利用システム：機器費・工事費の2分の1(上限55万円/住戸)。地中熱利用システム：機器費・工事費の5分の3(上限180万円/台)

受付：2026年5月29日（金） 〜 —

条件：都内の住宅に新設(設置期間2026-04-01〜2029-03-30)。エコキュート等は太陽光電力で日中に沸き上げる機能などの要件あり。事前申込が必要。都・公社の他の同種助成との重複不可

申請する人：助成対象設備の所有者(国・地方公共団体は除く)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

多摩市令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池・窓・断熱

補助額：太陽光(新築)：市内事業者1.5万円/kW(上限5kW=7.5万円)・市外事業者1万円/kW(上限5万円)／太陽光(既存住宅)：市内事業者3万円/kW(上限5kW=15万円)・市外事業者2万円/kW(上限10万円)／蓄電システム：対象経費の1/4(市内事業者上限6万円・市外事業者上限4万円)／断熱窓：対象経費の1/4(市内事業者上限6万円・市外事業者上限4万円)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年3月31日（水）

受付の状況：2026-09-11更新の公式ページに、受付期間は2026-04-01〜2027-03-31、先着順で「期間内でも受付を終了していることがある」と書かれている。予算の残り・終了の告知は書かれていないため、現在の受付状況は確認できていない。

条件：申請日に多摩市内に住所を有し居住する方。自ら居住する住宅に設置したもの(設置日から6か月以内に申請、令和7年度設置分も可)。令和2〜7年度に市から同種の補助を受けていないこと。蓄電システムは太陽光と連系していること。断熱窓は既存住宅の改修のみ。国・都の補助との併用可(補助対象経費から国・都の交付額を差し引く)。重点対策加速化事業補助金との一部併用が可(太陽光と蓄電池を同時設置し、双方の要件を満たす場合)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

多摩市令和8年度 多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金(断熱改修) 受付中 あと82日

対象：窓・断熱

補助額：補助率1/3。戸建上限100万円(うち玄関ドア5万円)、集合住宅上限14.3万円(玄関ドアを含む場合19.3万円)

受付：2026年4月27日（月） 〜 2027年1月29日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：84.6%（2026-09-11 公表）

条件：市内に住所を有し居住する個人。窓・ガラス・断熱材など(北海道環境財団の登録製品)で、居室を含む改修。最低改修率を満たすこと。大規模改修は対象外。国の補助との併用不可(原則)。窓の部位は創エネ・省エネ機器等導入補助金(断熱窓)と併用して交付を受けられる

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

東京都令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 受付中 あと873日

対象：窓・断熱

補助額：高断熱窓：内窓設置・外窓交換・ガラス交換など性能(P/S/A/B)と大きさ別の単価の合計(1住戸上限200万円、断熱防犯窓は上限300万円)。高断熱ドア 1か所7.8万〜22万円。断熱材 経費の3分の1(上限100万円)。高断熱浴槽 1住戸9.5万円

受付：2026年5月29日（金） 〜 2029年3月30日（金）

条件：都内の既存住宅(新築は対象外)に令和8年4月1日以降に新設。窓は国の先進的窓リノベ・みらいエコ住宅の登録製品等。窓・ドアの合計助成額が5万円以上の工事が対象。契約・施工は事前申込の受付後。都・公社の他の同種助成との重複不可

申請する人：都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合ほか

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

東京都令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 受付中 あと143日

対象：EV・V2H

補助額：公式でご確認ください

受付：2026年5月29日（金） 〜 2027年3月31日（水）

条件：都内の戸建住宅(登記の種類に『居宅』を含む。『居宅・共同住宅』『居宅・集合住宅』は対象外)に設置するV2H。設置期間2026-04-01〜2028-09-29。原則として契約前に事前申込。都・公社の他の同種助成との重複不可

申請する人：V2Hを所有する個人または事業者、リース契約で個人に貸与する者

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

多摩市大学等受験料及び模擬試験料の助成 随時受付

対象：児童扶養手当を受給するひとり親家庭等（同等の所得水準）または住民税非課税世帯（生活保護受給世帯含む）で、令和8年4月1日時点で20歳未満の子が受験する世帯

金額：大学等受験料：上限53,000円／模擬試験（大学受験）：上限8,000円／模擬試験（高校受験）：上限6,000円

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：市に助成金を申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

多摩市多摩市三世代近居・同居促進助成金 随時受付

対象：18歳未満の子（妊娠中含む）を養育する50歳未満の世帯の世帯主で、市外から市内に転入し、市内の親世帯と近居・同居して5年以上居住見込みの人

金額：住宅の新築・購入費、登記費用、引っ越し費用、同居時の改修費などに対し最大30万円

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：市に助成金を申請（3月末までに交付決定を受ける必要あり）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

多摩市木造住宅の耐震診断費補助 受付中 あと54日

対象：一戸建て専用住宅（延べ面積の1/2以上が居住の併用住宅を含む）の所有者（市登録診断士による診断）

金額：耐震診断費用（消費税除く）の3分の2（限度額9万円）

受付：2026年4月 〜 2027年1月

申請：市に補助金を申請

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

多摩市木造住宅の耐震改修補助 受付中 あと54日

対象：平成12年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅に自ら居住する所有者（世帯全員の合計所得1,200万円以下、市内施工業者による工事など）

金額：耐震改修費用（消費税除く）の3分の2（限度額100万円）

受付：2026年4月 〜 2027年1月

申請：市に補助金を申請（事前相談あり）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

多摩市木造住宅の除却補助 受付中 あと54日

対象：昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点0.7未満と判定された建物の所有者（所有者世帯全員の年間合計所得1,200万円以下）

金額：除却費用（消費税除く）の2分の1（限度額30万円）

受付：2026年4月 〜 2027年1月

申請：市に補助金を申請（事前相談あり）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

多摩市多摩市ブロック塀等撤去工事助成金 随時受付

対象：避難路・避難所等に沿った危険なブロック塀等（耐震診断で倒壊の危険ありと判断されたもの）の撤去工事を行う人

金額：次の最も少ない額：1m当たり25,000円、工事費（税抜）の80%、30万円（上限）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：市防災安全課に申込み

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31