大阪府の住宅設備の補助金：市町村別の受付状況【2026年度】
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大阪府の 43 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。
| 市町村 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器（エコキュートなど） | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築（ZEH など） | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市 | 要確認 | — | 要確認 | 要確認 | — | — | — |
| 堺市 | — | 受付中 | — | — | 受付中 | 受付中 | — |
| 岸和田市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — |
| 豊中市 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | 終了 | — |
| 池田市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | — | — |
| 吹田市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 泉大津市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 高槻市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — |
| 貝塚市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — | — |
| 守口市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 枚方市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 茨木市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 八尾市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 泉佐野市 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | — | — | — | — |
| 富田林市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 寝屋川市 | — | 受付中 | — | — | — | — | — |
| 河内長野市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | 受付中 | — | — |
| 松原市 | — | — | 要確認 | — | — | — | — |
| 大東市 | — | — | 受付中 | 受付中 | — | — | — |
| 和泉市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 箕面市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 柏原市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 羽曳野市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 門真市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 摂津市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 高石市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 藤井寺市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 東大阪市 | 受付中 | 受付中 | 受付中 | — | — | 受付中 | — |
| 泉南市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 四條畷市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 交野市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 大阪狭山市 | 終了 | — | 終了 | — | 終了 | — | — |
| 阪南市 | — | — | — | — | — | — | — |
| 島本町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 豊能町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 能勢町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 忠岡町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 熊取町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 田尻町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 岬町 | — | — | — | — | 要確認 | — | — |
| 太子町 | — | — | — | — | — | — | — |
| 河南町 | — | 受付中 | — | — | 受付中 | — | — |
| 千早赤阪村 | — | — | — | — | — | — | — |
「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの（公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い）。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と大阪府の制度は、どの市町村でも使えます。
国・大阪府の制度
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象：窓・断熱
補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：33%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：54%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象：給湯器（エコキュートなど）
補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：67%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池
補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：12%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：69%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象：新築（ZEH など）
補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）
受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）
予算の消化：42%（2026-10-30 公表）
申請する人：事業者（施工業者など）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象：蓄電池
補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象：EV・V2H
補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象：EV・V2H
補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象：窓・断熱
補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）
受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象：新築（ZEH など）
補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円
受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）
予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
大阪府太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業(令和8年度) 受付終了
対象：太陽光発電・蓄電池
補助額：補助金ではなく共同購入による値引き。令和7年度実績の価格低減率は、太陽光パネル20.8%オフ(5.22kW)、太陽光+蓄電池26.2%オフ(5.22kW・9.7kWh)、蓄電池26.1%オフ(9.7kWh)。令和8年度の価格・割引率は施工条件で変動
受付：2026年3月18日（水） 〜 2026年9月30日（水）
申請する人：個人
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-30
大阪府の子育て・移住・住まい・給付金の制度
大阪府が行っている個人向けの制度です（2026-10-31 に公式サイトで確認）。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。
子育て・出産
大阪府国公立高等学校等授業料無償化制度（府独自制度） 要確認
対象：府内の国公立高校等に通う生徒の保護者（所得・子の人数の制限を設けない方針）
金額：公式でご確認ください
受付：公式でご確認ください
申請：学校を通じた手続き（申請時期は入学する学校に確認）
受付の状況：2026-09-09更新のページに「令和8年度に制度が完成し全学年が対象となる予定」とあるが、受付時期の記載はない（確認日2026-10-31）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府私立高校生等に対する授業料支援（授業料支援補助金） 要確認
対象：府内に保護者と生徒が住み、府が選んだ就学支援推進校に通う私立高校生等（令和8年度から所得制限なし）
金額：全日制は国の就学支援金と合わせて年63万円まで（超える分は学校負担）。通信制は1単位12,030円まで
受付：公式でご確認ください
申請：通学する学校に授業料支援申請書を提出
受付の状況：申請は通学する学校が定める期限（2026-09-11更新のページに全体の受付期間の記載なし、確認日2026-10-31）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度（府制度） 要確認
対象：府内在住で要件を満たす大阪公立大学の学部・大学院（修士）、高専本科4・5年の学生
金額：府制度で授業料等が無償（具体的な金額の記載なし）
受付：公式でご確認ください
申請：在籍する大学等の学生課（高専は学務課）に申請
受付の状況：申請期間は在籍する大学等が定めるとページにあり、日付の記載なし（2026-08-31更新、確認日2026-10-31）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業 受付中 あと143日
対象：府内在住の18〜39歳の女性（AMH検査・卵子凍結）、凍結卵子の保存、生殖補助医療は婚姻（事実婚含む）で治療開始時43歳未満
金額：AMH検査 上限1万円（1人1回）、卵子凍結 上限20万円（1人1回）、凍結卵子の保存 年2万円まで、生殖補助医療 1回上限25万円
受付：— 〜 2027年3月31日（水）
申請：大阪府行政オンラインシステムで予約・申請（利用者登録が必要）
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府大阪府不育症検査費用助成事業 受付中 あと173日
対象：府内在住で2回以上の流産・死産の経験があり、指定の先進医療機関で対象検査を受けた人（大阪市・堺市など9政令市等を除く）
金額：検査費用の70%（千円未満切り捨て）、上限6万円
受付：2026年4月 〜 2027年4月30日（金）
申請：大阪府（地域保健課母子保健グループ）へ申請書・証明書・領収書原本などを郵送
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府乳幼児医療費助成（福祉医療費助成制度） 随時受付
対象：就学前の乳幼児（4人世帯の所得限度額395万円）
金額：公式でご確認ください
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地の市町村の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（67 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 大阪市不妊検査費助成事業夫婦（事実婚含む）のいずれかが大阪市に住所があり、検査開始時に妻が43歳未満 | 検査費用の一部、上限5万円（1夫婦1回限り） | 随時受付 |
| 大阪市 | 大阪市特定不妊治療費（先進医療）助成事業夫婦のいずれかが大阪市に住所があり、治療開始時に妻が43歳未満 | 先進医療費の10分の7（上限5万円）、通算6回（もしくは3回）まで | 随時受付 |
| 大阪市 | 大阪市多胎児家庭外出支援事業0〜5歳の双子以上の児童を養育する大阪市の住民の保護者 | タクシー給付券（1枚あたり上限500円）。12か月分で40枚 | 随時受付 |
| 大阪市 | こども医療費助成制度大阪市内に住み公的医療保険に加入している0歳から18歳（年度末）までのこども | 保険診療の自己負担を、1医療機関ごと1日最大500円（月2日限度）に軽減 | 随時受付 |
| 大阪市 | 大阪市奨学費（給付型奨学金）令和8年7月1日現在、大阪市に居住し高等学校等に在学する生徒（要件あり） | 年額で第1学年は107,000円まで、それ以外の学年は72,000円まで（大阪府の給付金額を控除した額が上限） | 受付終了 |
| 堺市 | 堺市不妊治療費（先進医療）助成事業堺市在住で、令和8年4月1日以降に保険適用の生殖補助医療と併用して先進医療を始めた夫婦 | 先進医療費の10分の7（上限5万円、千円未満切り捨て） | 受付中 |
| 堺市 | ファミリー・サポート・センター利用料金の半額給付（ひとり親家庭）堺市在住のひとり親家庭（児童扶養手当またはひとり親家庭医療証の認定を受けている人） | 提供会員に支払った利用料金の半額（1か月あたり上限2万円） | 受付中 |
| 岸和田市 | 子ども医療費助成18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども（ひとり親医療対象や生活保護中の児童等は除く） | 保険診療の一部自己負担を1医療機関あたり1日最大500円に軽減（月2,500円を超える分は払い戻し） | 随時受付 |
| 岸和田市 | 妊娠を希望する人などへの風しん予防接種費用の助成妊娠を希望する女性やその配偶者・同居者、妊婦の同居者など（対象の詳細は公式ページ） | 風しん単独またはMRワクチンを原則無料で接種（1人1回）。全額自己負担した場合は上限つきで還付 | 受付中 |
| 豊中市 | 第2子以降の保育料の無償化豊中市に住民登録があり、対象施設（認可保育施設など）の0〜2歳児クラスに在籍する第2子以降の児童（所得制限なし） | 対象児童の保育料を無償（延長保育料・実費などは対象外） | 随時受付 |
| 豊中市 | 豊中市不妊症治療費等助成事業夫婦とも豊中市に住民登録のある法律婚の夫婦。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に保険適用の検査・治療費を支払った人 | 保険適用の自己負担額（通常3割）が対象。夫婦1組につき1年度5万円まで | 受付中 |
| 豊中市 | 修学旅行費・行事費・副教材費等の無償化豊中市立小・中・義務教育学校に在籍する児童・生徒の保護者 | 修学旅行費、学校行事費、ドリル・テスト等の副教材費等を無料（市が補助金で公費負担） | 随時受付 |
| 池田市 | 卵子凍結費用助成事業採卵日に18〜39歳で、採卵日・申請日とも池田市に住民登録がある女性（不妊治療目的を除く） | 凍結保存費用は上限20万円（1人1回）、保存継続費用は1年ごとに2万円（5回まで） | 随時受付 |
| 池田市 | 不育症治療費助成事業池田市内に住所のある夫婦（事実婚を含む）で、治療期間終了日の1年前から申請日まで継続居住など | 1治療期間につき助成対象費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限30万円 | 随時受付 |
| 吹田市 | 吹田市子供の習い事費用助成事業吹田市内在住の小学4年生〜中学3年生の保護者のうち、生活保護・児童扶養手当の受給世帯、またはひとり親家庭医療費助成の対象世帯 | 対象の児童・生徒1人につき年額12万円（上限）を電子クーポンまたはカード型クーポンで助成 | 随時受付 |
| 吹田市 | 子ども医療費助成制度吹田市に住所があり健康保険のある、18歳年齢到達後最初の3月31日までの児童（所得制限なし） | 保険診療の自己負担額から一部自己負担額（1医療機関あたり1日500円、月2,500円まで）を差し引いた額を助成 | 随時受付 |
| 泉大津市 | 幼児2人同乗用自転車の購入助成泉大津市内の自転車販売店で令和8年3月1日〜令和9年2月28日に対象の幼児2人同乗用自転車を購入した人（要件は公式ページ） | 幼児2人同乗用自転車30,000円、電動アシスト付45,000円、幼児用座席（2席目）5,000円を上限 | 受付中 |
| 泉大津市 | 保育料の多子軽減（市独自の拡充）認可保育施設に通う第2子・第3子以降の子の保護者 | 第2子の保育料を半額、第3子以降を0円（所得・年齢に関係なく）。市民税所得割77,100円以下のひとり親世帯等は第2子以降0円 | 要確認 |
| 高槻市 | 認可保育施設等の2歳児クラス保育料無償化（市独自）高槻市内に住み、認可保育所・認定こども園・地域型保育事業などの2歳児クラスに通う児童の保護者（所得に関わらず） | 2歳児クラスの保育料を無償（延長保育料・教材費などの実費は対象外） | 受付中 |
| 高槻市 | 私立学校等に通う児童生徒への給食費相当額の支援高槻市に住民登録があり、市立小中学校以外の私立学校等に通う小中学生の保護者（その学校や国・府の施策で給食費無償化の対象になる場合を除く） | 小学生月額5,200円、中学生月額6,000円の11か月分（8月を除く）を上限に支給（小学生57,200円、中学生66,000円） | 要確認 |
| 高槻市 | 幼児二人同乗用自転車等の購入費用補助（令和8年度）2人以上の未就学児を養育する家庭で、自転車損害賠償保険等に加入している人 | 補助対象経費の2分の1（上限3万円、電動アシスト自転車は5万円）。同時購入の幼児用座席・ヘルメットも対象 | 受付中 |
| 守口市 | 守口市不妊検査・一般不妊治療費助成金申請日に守口市に住民登録のある、不妊検査・一般不妊治療・原因疾患の治療を受けた人（保険診療・自費診療を問わず） | 1会計年度につき、自己負担した検査・治療費の半額（最大5万円） | 受付中 |
| 守口市 | 令和8年度風しんワクチン等任意接種費用の助成事業妊娠を希望する夫婦など（風しんの抗体価が基準に満たない人など。要件は公式ページ） | 守口市内の委託医療機関で、自己負担2,000円で風しんの任意接種が受けられる | 受付中 |
| 枚方市 | 不妊治療ペア検査費用助成事業枚方市に住む不妊検査を受けた夫婦（要件は公式ページ） | 一連の不妊症の検査に係る自己負担額を上限5万円まで助成 | 随時受付 |
| 茨木市 | 不育症治療費助成事業申請日の1年以上前から茨木市に住民登録のある夫婦（法律上または事実上の婚姻関係） | 1治療期間につき助成対象費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限30万円 | 随時受付 |
| 富田林市 | 不育症治療費の助成（令和8年度）申請に係る治療期間の初日に妻が43歳未満の夫婦で、市内居住などの要件を満たす人 | 1年度につき30万円まで（医療保険適用外の治療・検査費用が対象） | 随時受付 |
| 富田林市 | 初回産科受診費用助成事業低所得世帯（生活保護世帯、またはこれと同等の所得水準）に属し、令和6年4月1日以降に妊娠判定のため受診した妊婦（要件は公式ページ） | 受診費用のうち1回の妊娠につき上限10,000円 | 要確認 |
| 寝屋川市 | 子ども医療費助成制度市に住民登録があり健康保険に加入する、18歳に達して以後最初の3月31日までの子 | 保険診療の自己負担額から一部自己負担額（1医療機関1日500円以内、月2日目まで最高1,000円）を除いた額を助成 | 随時受付 |
| 寝屋川市 | 不妊治療費等助成事業夫婦とも市に住民登録があり、治療開始日に妻が43歳未満の夫婦 | 夫婦1組につき1年度あたり上限10万円 | 要確認 |
| 河内長野市 | 子ども医療費助成制度市内に住所があり健康保険に加入する0歳〜18歳になった最初の3月31日までの子 | 保険診療の自己負担額から一部自己負担額を除いた医療費を助成 | 随時受付 |
| 河内長野市 | 初回産科受診料助成事業住民税非課税世帯またはこれと同等の所得水準の妊婦 | 上限10,000円（1回の妊娠につき1回） | 随時受付 |
| 河内長野市 | ひとり親家庭ファミサポ利用料助成市内在住のひとり親家庭の依頼会員（生後2か月〜小学生の子がいる） | 1家庭あたり月3,500円 | 随時受付 |
| 松原市 | 松原市多子世帯応援補助金令和8年4月1日以降に第3子以降を出生した市内在住の世帯（自治会加入など要件あり） | 第3子以降の出生時30万円、小学校・中学校入学時に各35万円 | 受付中 |
| 大東市 | 子ども医療費助成制度市内に住所があり医療保険に加入する18歳到達年度末までの子 | 1日最大500円（月2日限度、月2,500円上限）の自己負担で受診 | 随時受付 |
| 大東市 | 大東市保育士就職支援補助金市内の民間保育施設等で新規雇用された保育士・幼稚園教諭等 | 月額2万円×勤務月数（年度末まで継続勤務が条件） | 要確認 |
| 箕面市 | 子どもの医療費助成制度市内に住所があり健康保険に加入する高校卒業年齢（18歳の年度末）までの子（所得制限なし） | 医療機関ごとに1日500円（月2日限度）の負担で受診。月の自己負担合計が2,500円を超えた分は助成 | 随時受付 |
| 箕面市 | 認可保育施設 多子世帯保育料補助金認可保育施設に通う第2子以降の0〜2歳児の世帯（市民税所得割額などの要件あり） | 利用者負担額と保育料補助算定額の差額を補助 | 受付前 |
| 箕面市 | 認可外保育施設等 多子世帯保育料補助金認可外保育施設等に通う子の世帯（市民税所得割額、保護者の就労時間などの要件あり） | 認可外保育施設：第2子は月21,000円（令和8年10月分から22,850円）、第3子以降は42,000円（同45,700円）が上限。企業主導型保育施設：0歳児は第2子18,550円・第3子以降37,100円、1・2歳児は第2子18,500円・第3子以降37,000円が上限 | 随時受付 |
| 箕面市 | 不妊・不育治療費等助成金申請者・配偶者ともに市に住民票がある婚姻または事実婚の夫婦 | 申請者と配偶者の自己負担額の合算で上限5万円（大阪府が助成対象とする治療は対象外） | 随時受付 |
| 柏原市 | 子どもの医療費助成市内在住で医療保険に加入する子（対象年齢は本文の抜き書きで未確認） | 1日1医療機関500円まで（同一月2回まで）、月の自己負担上限2,500円 | 随時受付 |
| 羽曳野市 | 子ども医療費助成制度市に居住し健康保険に加入する、18歳到達後最初の3月31日までの子 | 入院・通院とも1医療機関ごと1日最大500円（同一医療機関で月2日目＝最大1,000円まで） | 随時受付 |
| 門真市 | こども医療費助成制度市に居住し住民登録があり健康保険に加入する18歳の3月31日までの人 | 保険診療分の自己負担額から一部自己負担額を除いた医療費を助成 | 随時受付 |
| 門真市 | 低所得妊婦初回産科受診料の助成低所得の妊婦（要件は公式ページ参照） | 初回の産科受診1回につき10,000円まで（1回の妊娠につき1回） | 随時受付 |
| 摂津市 | 子どもの医療費助成制度市に住所があり健康保険に加入する18歳到達後最初の3月末日までの子 | 医療費の自己負担を助成（一部自己負担額の詳細は公式ページ参照） | 随時受付 |
| 高石市 | こども医療費助成制度高石市に住所のある0歳〜18歳（18歳到達年度末）までのこども | 1つの医療機関で月2日まで1日500円を限度に自己負担。月2,500円を超えた分は返還 | 随時受付 |
| 藤井寺市 | 子どもの医療費助成0歳から18歳に達した日以降の最初の3月31日までの子 | 入院・通院とも1医療機関あたり1日500円（同月内2日限度、最大1,000円）の自己負担で受診。月の自己負担が2,500円を超えた分は払戻し | 随時受付 |
| 東大阪市 | 子ども医療費助成制度東大阪市内に居住し健康保険に加入している18歳到達後最初の3月末日までの子 | 医療機関等で一部自己負担額を支払い、残りを助成 | 随時受付 |
| 泉南市 | 泉南市不妊不育治療費助成事業治療開始日に妻が43歳未満で医療保険の被保険者等である夫婦（市内在住の要件など公式ページ参照） | 夫婦合算の医療費の自己負担額を助成。1年度あたり上限5万円（通算6か年度まで） | 受付中 |
| 泉南市 | 子どもの医療費助成制度0歳〜18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子 | 1医療機関ごとに1日500円以内（同一医療機関で月上限1,000円）。複数医療機関受診時は月2,500円を上限 | 随時受付 |
| 四條畷市 | 四條畷市不育症治療費助成婚姻関係（事実婚を含む）にあり、国内の医療機関で不育症の治療が必要と診断された夫婦（要件は公式ページ参照） | 1回の妊娠に係る保険適用外の検査〜治療費で上限30万円 | 要確認 |
| 四條畷市 | 子ども医療費助成制度0歳から18歳年度末（18歳到達後最初の3月31日）までの子 | 一部自己負担（1医療機関ごと月2日まで各最大500円、複数の医療機関にかかる場合は月2,500円が上限）を除いて助成 | 随時受付 |
| 交野市 | こども医療費助成制度交野市に住民登録があり健康保険に加入している18歳になる年度末までの子ども | 通院・入院・調剤等の医療費の自己負担分を助成 | 随時受付 |
| 交野市 | 妊産婦タクシー利用支援事業妊娠中の人、または産後1年未満で妊娠中に未申請の人（交野市に住民登録がある人） | 妊産婦1人1万円分（500円券20枚）。多胎は胎児1人につき1万円分 | 随時受付 |
| 大阪狭山市 | 子ども医療費助成制度大阪狭山市に居住し健康保険に加入している18歳（年度末）までの子ども | 1医療機関1日500円（月最大1,000円）の自己負担。世帯合算で月5,000円を超える額を助成 | 随時受付 |
| 大阪狭山市 | 保険適用の生殖補助医療費等（不妊治療費）助成保険適用の生殖補助医療・男性不妊治療・併用先進医療を受けた夫婦 | 生殖補助医療・男性不妊治療・併用先進医療とも、自己負担額と5万円の少ない額(1回の一連の治療ごと) | 随時受付 |
| 島本町 | 子ども医療費助成制度島本町の子ども（令和6年7月から18歳到達年度末まで拡大） | 1医療機関あたり1日500円限度の自己負担で受診できる | 随時受付 |
| 忠岡町 | 不育症治療費助成事業不育症の治療を受ける人 | 1年度につき5万円まで(1年度1回、1子ごとに通算6回) | 要確認 |
| 忠岡町 | 子ども医療費助成18歳に達した日以後最初の3月31日までの子ども | 1医療機関あたり1日500円（月2日・1,000円限度）、1か月の負担限度額2,500円 | 随時受付 |
| 熊取町 | 町立小中学校の給食費無償化熊取町立小中学校の児童生徒の保護者 | 給食費を無償化 | 随時受付 |
| 熊取町 | 保育料の第2子無償化小学校就学前で、最年長の子から数えて第2子以降の子の保護者 | 第2子以降の保育料を無償化（令和5年9月分から） | 随時受付 |
| 熊取町 | 不妊・不育治療費助成事業不妊症・不育症の検査・治療を受けている夫婦 | 不妊・不育治療の自己負担額につき上限5万円(不育治療は大阪府の助成額を控除した額)。1年度1回、1子ごとに通算6か年度まで | 随時受付 |
| 田尻町 | こども医療費の助成医療証の交付を受けた児童 | 保険診療の自己負担の一部を助成（1医療機関で月2日目まで1日500円が限度） | 随時受付 |
| 岬町 | 出産祝金制度出産した子の保護者（町民） | 子1人につき10万円（第三子以降は20万円） | 随時受付 |
| 太子町 | こども医療費助成制度太子町のこども | 受診1日最大500円まで、1医療機関月2日まで（最高1,000円）。1か月の合計が2,500円を超えた分は給付 | 随時受付 |
| 河南町 | 22歳までの医療費助成（かなん医療・U-22）18歳になった最初の4月1日から22歳になった最初の3月31日までの人（河南町の住民） | 外来の保険診療の自己負担は1日最大500円（同月3回目以降は0円）。口座振込で助成 | 随時受付 |
| 河南町 | 乳幼児給食費助成事業（にこにこランチ事業）乳幼児（施設等の給食を利用する児童） | 月額上限750円〜4,500円 | 要確認 |
| 千早赤阪村 | 子ども医療費助成制度千早赤阪村の子ども（令和4年4月から18歳まで拡大） | 1医療機関あたり入・通院の自己負担に上限あり。月2,500円超の分は払い戻し | 随時受付 |
移住・定住
大阪府の制度は見つかりませんでした。
市町村の制度（34 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 堺市 | 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金39歳以下の若年世帯または17歳以下の子を持つ世帯で、空き家を購入し市外から転入または市内賃貸から転居した世帯 | 空き家の購入に要した費用を補助（上限額は公式ページの表を参照。本調査では読み取れず） | 受付中 |
| 岸和田市 | 令和8年度空家リフォーム事業補助金補助対象空家を所有し、市外から転入予定（市外に3か月以上居住）で、完了時に空家に住民登録する個人 | 空家リフォームに要する経費の3分の2（上限100万円） | 受付中 |
| 貝塚市 | 貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金市内に住宅を取得する若年世帯・子育て世帯等（要件は公式ページ） | 地域要件（転入・転居の区分で5〜20万円）と政策要件（中古住宅20万円、市内事業者との契約10万円、子育て・新婚・多子・U30世帯各5万円。政策要件は上限20万円）から算出した最大40万円 | 受付中 |
| 貝塚市 | 貝塚市結婚新生活支援補助金令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された世帯で、夫婦の合計所得が500万円未満など | 新生活にかかる住宅取得・家賃・リフォーム・引越費用の補助。上限は夫婦とも29歳以下で60万円、それ以外30万円（居住誘導区域内は10万円加算） | 受付中 |
| 枚方市 | 枚方市若者世代空き家活用補助制度市内の空き家を活用して定住する若者世帯（40歳未満の夫婦等）または子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯） | 空き家を除却して新築する工事は上限100万円、空き家の耐震改修・リフォーム（100万円以上）はその2分の1で上限100万円 | 要確認 |
| 茨木市 | 多世代近居・同居を支援する補助事業市外に1年以上居住する子世帯または親等が、市内の親等または子世帯と近居・同居するため、住宅を取得またはリフォームして市外から転入した世帯 | 住宅取得費用またはリフォーム費用の一部を補助（金額は取得したページから読み取れず） | 受付中 |
| 泉佐野市 | 泉佐野市移住支援金近畿2府4県以外から転入した人など（居住期間などの要件は公式ページ） | 単身は5年間で最大100万円（年20万円）、世帯移住は1人につき5年間で最大50万円（年10万円）を加算 | 要確認 |
| 泉佐野市 | 泉佐野市奨学金返還支援金給付制度泉佐野市外から転入した子育て世帯で、奨学金を自ら返還している人（就業要件あり） | 前年中に支払った奨学金返還額または年間15万円のいずれか低い額 | 受付前 |
| 河内長野市 | テレワーク移住支援補助制度令和4年3月1日〜令和8年9月30日に市へ転入しテレワークを行う世帯（市外在住1年以上など） | 1世帯10万円（一括） | 受付終了 |
| 河内長野市 | 近居同居促進マイホーム取得補助制度就学前の子がいる世帯、または夫婦とも40歳未満の子のない夫婦で、親族の近居・同居のため住宅を取得した世帯 | 市内転居で近居10万円・同居20万円、市外から転入で近居20万円・同居30万円 | 受付終了 |
| 松原市 | 松原市結婚等新生活応援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届提出またはパートナーシップ宣誓をした、双方39歳以下で就労し市内に住居を取得・賃借した夫婦等 | 双方29歳以下：上限60万円（住宅購入は100万円）。それ以外：上限30万円（住宅購入は50万円） | 受付中 |
| 松原市 | 松原市新社会人応援事業令和8年3月1日〜9月30日に市外から転入し市内の民間賃貸住宅に入居した、卒業後5年以内で30歳未満の新社会人 | 年額 男性180,000円・女性210,000円 | 要確認 |
| 松原市 | 松原市子育て応援シェアプロジェクト他市から松原市へ転入した子育て世帯（SNS投稿が要件） | SNS投稿1件につき3万円（10投稿・30万円が上限） | 受付中 |
| 大東市 | 大東市空家流通促進補助制度築5年以上で耐震性があり6か月以上空家の戸建・長屋を取得しリフォームする個人等 | リフォーム最大75万円／戸（工事内容別の補助額は公式ページ参照） | 受付中 |
| 和泉市 | 南部地域等への移住・定住支援（補助金）槇尾学園就学区域などの対象地域へ移住し住民登録した子育て世帯等（登録から6か月以内に申請） | 新築取得・リフォーム：100万円（リフォームは費用の1/3、上限100万円）。市外からの移住：30万円（取得・改修支援との併用不可）。中学生以下の子1人につき25万円加算 | 随時受付 |
| 和泉市 | 和泉市奨学金返還支援事業奨学金を借り入れ、市内に居住（または居住予定）する人（市内企業就職などの要件あり） | 前年度の返還額の合計（月額上限2万円） | 受付中 |
| 高石市 | 空き家対策補助制度宅地建物取引業者と媒介契約を締結している空き家の所有者（税の滞納なし） | 相続登記等事業：対象経費の2分の1（上限10万円）。測量等実施事業：対象経費の2分の1（上限10万円）。不要物撤去事業：対象経費（上限10万円） | 受付中 |
| 藤井寺市 | 空き家リフォーム補助制度市内の空き家をリフォームする人（要件は概要PDF参照） | 補助対象経費の3分の2（上限30万円） | 受付終了 |
| 四條畷市 | 若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金（空き家などのリフォーム工事の支援）市内の中古住宅を取得してリフォーム工事をする子育て世帯・若者世帯 | 最大100万円 | 受付終了 |
| 交野市 | 住宅取得流通促進支援事業補助金交野市内で平成27年以前建築の中古住宅を取得し、令和8年中に住民票を異動した移住・定住者 | 基本額5万〜40万円（築年で決定）に加算（昭和56年5月以前の建物+40万円、市外から転入+5万円、中学生以下の子1人につき+5万円） | 要確認 |
| 阪南市 | 空き家バンク活用促進事業補助金阪南市空き家バンク登録の空き家を購入して阪南市へ移住した人 | 登記費用や引越し費用の2分の1と20万円のいずれか少ない額 | 要確認 |
| 豊能町 | 結婚新生活応援支援金令和7年1月1日〜令和9年3月末までに婚姻届を出した夫婦で、夫婦の所得合計500万円以下の世帯 | 1世帯あたり上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円） | 受付中 |
| 熊取町 | 3世代近居等支援補助金親世帯と3世代で近居・同居するため、町内で住宅（床面積50平方メートル以上）を取得した子世帯 | 10万円 | 受付中 |
| 田尻町 | 三世代同居・近居 新生活スタート助成事業親・子・孫の三世代同居・近居を新たに始める子世帯 | 住宅取得助成金30万円、住宅借入助成金20万円、転入助成金10万円 | 受付中 |
| 田尻町 | 転入・定住促進助成事業対象期間内に田尻町内の住宅の所有権保存登記または移転登記をした世帯 | 田尻漁港商品券10万円分 | 受付中 |
| 岬町 | 結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦の所得合計500万円未満 | 住居費と引越費用の合計に対し上限60万円 | 受付中 |
| 岬町 | 新築住宅取得補助制度令和8年1月1日〜令和9年3月31日に町内で新築一戸建てを取得（保存登記）し定住する人 | 10万円。町外在住者または義務教育終了前の子を扶養する人は5万円加算 | 随時受付 |
| 岬町 | 中古住宅取得補助制度令和8年1月1日〜令和9年3月31日に町内の中古住宅を取得（保存登記）し定住する人 | 5万円。町外在住者または義務教育終了前の子を扶養する人は3万円加算 | 随時受付 |
| 岬町 | 民間賃貸住宅家賃補助制度令和8年1月1日〜令和9年3月31日に町外から町内の民間賃貸住宅へ入居し住民登録した、世帯所得600万円以下の世帯 | 月額1万円を最大24か月 | 随時受付 |
| 岬町 | 結婚祝金事業補助金制度新婚世帯で町内に定住する夫婦 | 夫婦1組につき5万円 | 随時受付 |
| 岬町 | 奨学金返還支援事業助成金制度大学等在学中に奨学金の貸与を受けて卒業し、町内に定住して就労する人 | 前年1月〜当年12月の奨学金返還額の2分の1。就業先が町内なら上限10万円、町外なら上限5万円 | 受付中 |
| 太子町 | 結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦の所得合計500万円未満 | 夫婦とも29歳以下は上限60万円、30〜39歳の世帯は上限30万円 | 受付中 |
| 太子町 | 三世代同居・近居支援補助（住宅取得・リフォーム）三世代で同居・近居する世帯 | かかった費用の1/10（1戸あたり上限50万円） | 要確認 |
| 河南町 | 三世代同居・近居支援補助金三世代で同居・近居する世帯 | 住宅取得：費用の1/10（上限100万円）。リフォーム：1/10（上限50万円） | 受付中 |
住まい
大阪府木造住宅の耐震化補助（耐震診断・設計・改修・除却） 要確認
対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者（居住中または居住予定。設計・改修は所得などの要件あり）
金額：診断 上限5万円、設計 上限10万円（補助率10分の7）、改修 上限50万円（所得により75万円）、除却 上限20万円
受付：公式でご確認ください
申請：住所地の市町村の担当課に事前に申請
受付の状況：2026-09-09更新のページに受付期間・令和8年度の記載なし。申請は市町村の窓口（確認日2026-10-31）
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（94 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度平成12年5月31日以前に建築された住宅の所有者など（耐震診断・設計・改修工事・解体） | 耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・解体（耐震除却）ごとに補助率と限度額あり（耐震改修工事は1戸あたり最大115万円など） | 受付中 |
| 大阪市 | 空家利活用改修補助制度市内の平成12年5月31日以前に建築された空家（戸建・長屋）の所有者等、地域まちづくり活用型は非営利団体等 | インスペクション・耐震診断・設計・耐震改修・性能向上改修などごとに補助（耐震改修は1戸あたり最大115万円、性能向上改修は同75万円など） | 受付中 |
| 堺市 | 堺市住宅・建築物耐震診断・改修等補助（耐震改修）堺市内の旧耐震基準などの住宅・建築物の所有者 | 耐震改修工事は補助限度額115万円（令和8年度に100万円から増額）、木造住宅除却は一戸建て60万円・長屋共同住宅120万円まで、耐震診断は上限12万6千円など | 受付中 |
| 堺市 | 危険なブロック塀の撤去補助道・公園等に面する危険なブロック塀等の所有者 | 次の3つのうち最も低い額（敷地の接する道路ごと、1,000円未満切り捨て）：15万円／撤去する塀の長さ(m)×31,000円×3分の2／撤去に要する費用×3分の2 | 受付中 |
| 岸和田市 | 令和8年度耐震診断に関する補助制度市内の対象建築物（木造住宅・長屋・共同住宅など）の所有者 | 建物の種別により、例えば50,000円／戸かつ1,000,000円／棟、25,000円／戸かつ1,000,000円／棟など（種別ごとの対応は表の読み取りができず） | 受付中 |
| 岸和田市 | 令和8年度不良空家除却事業補助金事前調査で対象と通知された不良空家の所有者等 | 除却費用のうち最も低い額（補助限度額80万円） | 受付中 |
| 豊中市 | 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（2階建て以下）の個人所有者 | 耐震設計は費用の10分の7（上限10万円）、耐震改修は費用の2分の1（上限107.5万円。所得により85万円または40万円） | 受付中 |
| 池田市 | 木造住宅耐震化の補助制度（令和8年度）池田市内に木造住宅を持つ所有者（市外在住も可。設計・改修工事は年間所得1,200万円以下） | 補助上限額は5万円・10万円・50万円の区分あり（区分ごとの内容は公式ページの表を参照） | 受付中 |
| 池田市 | 空き家等老朽木造住宅の除却補助（令和8年度）対象建築物の所有者（原則法人を除く。年間所得1,200万円以下） | 20万円（定額。工事費が20万円未満ならその額） | 要確認 |
| 泉大津市 | 木造住宅耐震診断・設計・改修補助補助対象建築物（木造住宅）の所有者（設計・改修は所得制限あり） | 診断は費用の11分の10（1戸5万円限度）、設計は10分の7（10万円限度）、改修は世帯月額所得により最大75万円または50万円（令和7年度の額） | 要確認 |
| 泉大津市 | 空家除却補助対象の空家の所有者（要件は公式ページ） | 除却費用の2分の1以内と30万円のいずれか少ない額 | 要確認 |
| 高槻市 | 木造住宅耐震事業費用の補助制度平成12年5月31日以前の耐震設計基準で建築された木造住宅の所有者 | 耐震診断は上限5万5千円（面積による上限あり）、耐震改修は上限70万円（工事費の8割。設計を含まない場合60万円）。世帯年間所得256万8千円以下は22万5千円を加算 | 受付中 |
| 高槻市 | 木造住宅除却工事補助制度平成12年5月31日以前の耐震設計基準で建築された木造住宅の所有者 | 一戸建て1戸あたり定額40万円（昭和56年5月31日以前は45万円）、条件により各10万円加算で最大60万円（昭和56年以前は最大65万円）。長屋・共同住宅は1戸20万円・1棟最大100万円 | 受付中 |
| 高槻市 | ブロック塀等撤去工事費の補助制度道路・公園に面する対象のブロック塀等の所有者 | 撤去する塀の見附面積1平方メートルあたり13,000円を限度（上限300万円。見積額が低ければ見積額） | 要確認 |
| 枚方市 | 木造住宅の耐震改修事業補助（令和8年度）市内の木造住宅の所有者（直近の課税総所得金額507万円未満・市税滞納なし） | 標準改修は設計費の70％（上限10万円）と工事費（上限80万円、所得により105万円）、簡易改修は工事費上限50万円（所得により75万円）、シェルター・屋根軽量化は上限20万円など | 受付中 |
| 枚方市 | 住宅の除却（解体）工事補助（令和8年度）市内の対象住宅の所有者（世帯全員の年間所得の合計が256万8千円以下） | 床面積1平方メートルにつき1万円（1棟あたり上限20万円） | 受付中 |
| 枚方市 | 危険ブロック塀等除却補助制度（令和8年度）道路・公園等に面する危険なブロック塀等の所有者 | 見付面積1平方メートル×1万5千円。上限15万円（分譲マンションは1戸15万円かつ上限150万円） | 受付中 |
| 茨木市 | 茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度対象のブロック塀等の所有者（要件は公式ページ） | 撤去工事費用の全額、上限は通学路に面する場合30万円、その他の道路等は20万円 | 受付中 |
| 八尾市 | 八尾市木造住宅除却補助制度市内の対象木造住宅の個人所有者（課税所得金額507万円未満、資産1,000万円以下など） | 一棟につき40万円（長屋の区分所有などは別の定め） | 受付中 |
| 八尾市 | 木造住宅耐震改修設計及び工事補助制度市内の対象木造住宅の個人所有者（課税所得金額507万円未満など） | 設計は費用の70％（1戸10万円上限）、工事は1戸85万円（世帯所得により最大115万円）または工事費のいずれか低い額 | 受付中 |
| 泉佐野市 | 既存木造住宅耐震関連補助（耐震診断・設計・改修・除却）市内の既存木造住宅の所有者（設計・改修は直近の課税所得金額507万円未満） | 耐震診断は費用の11分の10（5万円限度）、耐震設計は費用の0.7倍で上限10万円、耐震改修は1戸あたり上限70万円（所得月額214,000円未満は上限90万円） | 受付中 |
| 富田林市 | 住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度市内の対象建築物（木造住宅など）の所有者。耐震改修は直近の課税所得金額507万円未満の個人所有者 | 耐震診断は1戸あたり5万円または2.5万円（上限100万円など）、耐震改修は1戸あたり100万円または50万円（区分は公式ページ参照） | 受付中 |
| 寝屋川市 | 住宅・建築物耐震診断補助金制度昭和56年5月31日以前建築（木造戸建ては平成12年5月31日以前）の住宅等の所有者 | 木造：診断費用の9/10または1戸4.5万円のいずれか低い額。非木造住宅：1/2または1戸2.5万円のいずれか低い額（長屋・共同住宅は100万円上限） | 受付中 |
| 寝屋川市 | 木造住宅耐震改修補助制度昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の所有者（前年合計所得699万円以下） | 耐震設計：費用の7/10（上限10万円）。耐震改修：工事費または90万円のいずれか低い額 | 受付終了 |
| 寝屋川市 | 空き家除却補助金市内にある1年以上空き家の木造住宅の所有者（個人） | 除却工事費の4/5と50万円のいずれか少ない額 | 受付中 |
| 河内長野市 | 耐震診断補助制度市内の昭和56年5月31日以前に建築の既存民間住宅等の所有者 | 木造：診断費用の11分の10または1戸5万円のいずれか低い額。非木造：2分の1または1戸27,000円のいずれか低い額（長屋・共同住宅は1棟100万円上限） | 受付中 |
| 河内長野市 | 屋内地震対策補助制度（家具転倒防止器具・感震ブレーカー）65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級等の世帯、要介護認定者のみの世帯など | 購入費・設置費の各1/2（各上限1万円。1世帯1回） | 随時受付 |
| 大東市 | 既存木造住宅耐震改修補助制度市内の既存木造住宅を所有する個人（直近の課税総所得金額507万円以下） | 耐震設計：費用の7割または10万円の低い方。耐震改修工事：費用または95万円の低い方（合計最大105万円） | 受付中 |
| 大東市 | 既存民間建築物 耐震診断補助制度市内の既存民間建築物（住宅を含む）の所有者 | 木造住宅5万円／戸、非木造住宅2.7万円／戸、長屋・共同住宅は100万円／棟が上限（区分は公式ページ参照） | 受付中 |
| 大東市 | 木造住宅除却補助制度市内の木造住宅の所有者（直近の課税総所得金額507万円以下） | 一戸建て最大30万円。長屋・共同住宅は1住戸最大30万円または1棟最大90万円 | 受付中 |
| 大東市 | 老朽危険空家等除却補助制度市内の老朽危険空家の所有者（直近の課税総所得金額507万円未満） | 除却工事費または標準除却費の少ない方の4/5。一戸建ては上限80万円、長屋は1住戸上限80万円または1棟上限200万円 | 受付中 |
| 大東市 | 隣接地等取得費補助事業50平方メートル以下の隣接地（民有地）を買い取る個人 | 補助額の合計で最大50万円 | 受付中 |
| 和泉市 | 木造住宅の耐震改修補助制度木造住宅の所有者（年間所得1,200万円以下） | 耐震改修工事費の一部。上限100万円 | 要確認 |
| 和泉市 | 建築物の耐震診断補助制度市内の昭和56年5月以前建築などの住宅・建築物の所有者 | 木造住宅：診断費の11分の10または1戸5万円のいずれか低い額。非木造住宅：1/2または1戸2.5万円のいずれか低い額（上限100万円） | 要確認 |
| 和泉市 | 木造住宅の除却工事費補助事業居住のために1年以上使用していた建築物の所有者（課税所得507万円未満） | 除却工事費の80％（最大20万円） | 受付中 |
| 和泉市 | 和泉市の木材で建築すると補助金がもらえます市内に和泉市内産木材を使って建築する人（納材前に申請） | 和泉市内産木材の購入金額（税抜）の50％以内。購入額80万円超は上限40万円 | 受付中 |
| 柏原市 | 耐震診断補助制度市内の既存建築物（住宅）の所有者 | 木造戸建て：補助限度額5万円（延べ面積×1,100円/㎡で算出した額との関係は公式ページ参照）。非木造住宅などは診断費用の2分の1、1戸5万円、100万円のいずれか低い額 | 受付中 |
| 柏原市 | 耐震改修補助制度固定資産税等の滞納がなく、直近の課税所得金額が507万円未満の住宅所有者 | 耐震設計：1戸10万円または設計費の7割のいずれか低い額。耐震改修工事：1戸50万円（低所得世帯75万円）または工事費の8割のいずれか低い額 | 受付中 |
| 柏原市 | 耐震除却補助制度固定資産税等の滞納がなく、直近の課税所得金額が507万円未満の住宅の所有者 | 一戸建て等：除却費用×0.23、床面積×34,100円×0.23、20万円のいずれか低い額。長屋で住宅2戸以上の場合は除却費用の2分の1、床面積×34,100円×0.23、40万円のいずれか低い額 | 受付中 |
| 柏原市 | 柏原市ブロック塀等撤去補助制度道路境界線までの水平距離より高いブロック塀等の所有者 | 撤去費用（見附面積×13,000円/㎡）の2分の1。限度額20万円 | 随時受付 |
| 羽曳野市 | 耐震診断補助制度【診断】市内の住宅の所有者 | 補助上限：木造住宅5万円、非木造住宅2.5万円 | 要確認 |
| 羽曳野市 | 耐震改修設計補助制度【設計】直近の課税所得金額が507万円未満の住宅所有者 | 耐震改修設計費用の10分の7（上限10万円） | 受付終了 |
| 羽曳野市 | 耐震改修補助制度【改修】直近の課税所得金額が507万円未満の住宅所有者 | 定額50万円（世帯全員の年間所得が256.8万円以下は定額75万円） | 受付終了 |
| 羽曳野市 | 木造住宅除却補助制度【除却】直近の課税所得金額が507万円未満の木造住宅の所有者 | 除却工事費の2分の1（上限20万円。区分により1戸20万円・上限100万円の記載あり） | 要確認 |
| 門真市 | 木造住宅耐震化促進補助【設計・改修】直近の課税所得金額が507万円未満の木造住宅の所有者 | 耐震改修工事費（1㎡あたり21,500円以内）の8割。1戸あたり上限95万円（所得により107.5万円）。シェルター設置費の5分の4（上限30万円） | 受付終了 |
| 門真市 | 建築物耐震診断補助市内の住宅（木造・非木造）や特定既存耐震不適格建築物の所有者 | 木造住宅：診断費（1,100円/㎡限度）の11分の10または1戸あたり上限額のいずれか低い額。非木造住宅：診断費の2分の1または1戸2.7万円のいずれか低い額 | 随時受付 |
| 門真市 | 木造住宅除却補助耐震性の低い木造住宅の所有者 | 一戸建て：除却費用の23%（上限40万円）。長屋・共同住宅：23%かつ戸あたり40万円（上限200万円） | 受付終了 |
| 門真市 | 危険家屋等除却補助市内の危険家屋等の所有者 | 一戸建て：除却費用の5分の4（上限60万円）。長屋・共同住宅：5分の4かつ戸あたり30万円（上限200万円） | 要確認 |
| 摂津市 | 耐震改修補助制度（耐震改修計画・耐震改修工事・除却）世帯全員の課税所得金額の合計が507万円未満の住宅所有者（除却は資産1,000万円以下も要件） | 計画作成：費用の7割（上限10万円）。改修工事：費用の10割（上限70万円）。除却：費用の10割（上限40万円。長屋・共同住宅は1戸40万円で上限80万円） | 受付中 |
| 摂津市 | 耐震診断補助制度市内の昭和56年5月以前建築などの住宅の所有者 | 診断費用から5,000円を除いた額（1棟5万円または1㎡1,100円のいずれか低い額が上限）。非木造は費用の2分の1（1棟2.5万円または100万円が上限）。セット型は設計費の7割を加算 | 受付中 |
| 高石市 | 「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度市内の住宅の所有者（耐震改修は直近の課税所得金額507万円未満） | 耐震診断：費用の11分の10以内（1戸あたり上限5万円、長屋・共同住宅は上限30万円）。耐震改修：定額75万円（工事費が75万円未満ならその額） | 受付中 |
| 高石市 | ブロック塀等の撤去費用に対する補助制度道路に面したブロック塀等の所有者（通学路などの要件あり） | 撤去費用の10割（児童が主に通学に供する道路に面するもの）または5割、最大15万円 | 要確認 |
| 藤井寺市 | 耐震診断補助制度市内の既存民間建築物（住宅）の所有者 | 木造住宅：耐震診断費の11分の10（1㎡1,100円以内）、1戸5万円限度。非木造住宅：1戸2.5万円と費用の2分の1の低い額（限度100万円）。特定建築物：費用の3分の2（限度1,332,000円） | 受付中 |
| 藤井寺市 | 木造住宅の耐震改修補助市内の木造住宅の所有者 | 耐震改修工事費（10分の8を限度）と耐震改修計画の作成費の合計、または60万円（長屋・共同住宅は1戸60万円として算出）のいずれか少ない額 | 受付中 |
| 藤井寺市 | 木造住宅の除却工事補助市内の木造住宅の所有者 | 除却工事費の2分の1または20万円のいずれか少ない額（長屋・共同住宅は1戸20万円として算出、1棟40万円が限度） | 受付中 |
| 東大阪市 | 耐震診断の補助金市内の既存住宅（木造・非木造）の所有者 | 木造：診断費の11分の10以内（1戸5万円限度）。非木造住宅：1戸2.5万円と診断費の2分の1のいずれか低い額（長屋・共同住宅は1棟100万円など区分あり） | 受付中 |
| 東大阪市 | 耐震改修の補助金課税所得金額507万円未満の住宅所有者 | 1戸あたり105万円と工事費の10分の8のいずれか低い額（区分により47.5万円と工事費の10分の4のいずれか低い額） | 受付中 |
| 東大阪市 | 解体(除却)工事の補助金耐震性の低い住宅の所有者（課税所得507万円未満・資産1,000万円以下など） | 延べ床面積×1㎡7,000円、50万円（区分により100万円）などの算定のうち定められた額（区分は公式ページ参照） | 受付中 |
| 東大阪市 | 空き家解体費補助制度周辺に悪影響を及ぼす「不良住宅」または「特定空家等」に該当する空き家の所有者 | 延床面積×単価12,000円。限度額50万円/棟（申請者が個人で世帯の月収21.4万円以下かつ資産1,000万円以下の場合は100万円/棟） | 随時受付 |
| 泉南市 | 耐震診断補助市内の住宅の所有者 | 診断費用（補修費・修繕費を除く）の11分の10。1戸5万円が限度 | 受付終了 |
| 泉南市 | 耐震改修(設計)補助直近の課税所得金額が507万円未満の住宅の所有者 | 耐震改修計画：設計費の7割（上限10万円）。耐震改修工事：改修費の8割（上限70万円。月額所得により90万円）。シェルター設置：上限40万円 | 受付終了 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度土砂災害特別警戒区域内の、区域指定前に建築された住宅の所有者（課税所得507万円未満など） | 補強設計費・補強工事費の各23％。移転等の支援は最大421万円（建物325万円、土地96万円）など。区分により異なる（公式ページ参照） | 要確認 |
| 四條畷市 | 木造住宅除却工事における補助制度市内の木造住宅の所有者（要件は公式ページ参照） | 補助金上限額60万円（令和8年度より50万円から引き上げ） | 受付中 |
| 交野市 | 木造住宅除却補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（長屋・共同住宅を含む）の所有者 | 除却工事費の23%（上限50万円） | 受付終了 |
| 交野市 | 木造住宅耐震診断補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に居住中または居住予定の人 | 耐震診断費用の11分の10（上限5万円） | 要確認 |
| 大阪狭山市 | 耐震診断補助制度昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅などの所有者 | 木造住宅：診断費の11分の10（戸建て上限5万円、共同住宅等は1戸5万円で算出し上限100万円） | 受付終了 |
| 大阪狭山市 | 木造住宅耐震改修補助制度昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の所有者（直近の課税所得金額507万円未満の個人など） | 戸建住宅1戸あたり上限95万円（世帯月額所得21万4千円以下は上限115万円）、耐震シェルター上限85万円 | 要確認 |
| 大阪狭山市 | 空家除却補助制度老朽化した空家（不良住宅、または旧耐震で評点0.7未満など）の所有者で、課税所得金額507万円未満の個人 | 不良住宅：除却費の80%（上限100万円）。耐震性がない旧耐震住宅：除却費の23%（上限60万円） | 要確認 |
| 大阪狭山市 | 土砂災害特別警戒区域内の住宅補強補助制度区域指定前から区域内に住宅を所有する個人 | 補強設計費の23%（上限15.4万円）、補強工事費の23%（上限77.2万円） | 要確認 |
| 大阪狭山市 | 土砂災害特別警戒区域内の住宅移転補助制度区域指定前から区域内にあった住宅を区域外へ移転する所有者 | 除却・引越し費用の補助に加え、移転先住宅の建設・購入の借入利子相当額（上限421万円） | 要確認 |
| 阪南市 | 耐震診断補助（令和8年度）民間建築物（木造住宅など）の所有者 | 耐震診断：上限5万円 | 受付中 |
| 阪南市 | 木造住宅耐震改修補助（令和8年度）木造住宅の所有者 | 50万円または75万円 | 受付終了 |
| 阪南市 | 危険空き家除却補助制度倒壊や部材飛散のおそれがある空き家の所有者など | 除却費の3分の1（上限50万円） | 要確認 |
| 阪南市 | 家庭用防犯カメラ設置支援（物価高騰対策）事業補助金市内の住宅に新たに防犯カメラを設置する世帯 | 購入設置価格と5万円のいずれか少ない額（100世帯分） | 受付終了 |
| 島本町 | 建物の耐震改修などに対する補助（耐震診断・設計・改修・除却）昭和56年以前の木造住宅などの所有者（設計・改修は直近の課税所得金額507万円未満の人） | 診断：木造住宅は上限5万円。設計：上限10万円。改修：上限75万円または97.5万円。除却：上限45万円 | 受付中 |
| 島本町 | ブロック塀等撤去促進事業補助金危険なブロック塀等の所有者 | 撤去費用の20万円まで全額（1平方メートルあたり1万円が上限） | 受付中 |
| 豊能町 | 空き家バンク活用促進事業「リフォーム工事補助金」豊能町の空き家バンク登録の空き家のリフォームを行う人 | リフォーム費用の2分の1（最大40万円） | 要確認 |
| 豊能町 | 空き家バンク活用促進事業「家財道具等処分補助金」空き家バンクに登録している空き家の所有者（2年以上登録の意思がある人） | 家財処分費（税抜）の3分の2以内（最大20万円） | 要確認 |
| 豊能町 | 木造住宅の耐震診断・設計・改修補助昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の所有者（設計・改修は課税所得金額507万円未満の個人） | 診断：上限5万円（または1平方メートル1,100円）。設計：費用の7割（上限10万円）。改修工事：40万円 | 要確認 |
| 能勢町 | 耐震診断・改修に関する補助制度昭和56年以前の既存木造住宅の所有者 | 診断：費用の10/11（上限5万円）。設計：費用の70%（上限10万円）。改修工事：上限40万円 | 要確認 |
| 能勢町 | 土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転・補強助成制度平成29年4月1日以前から区域内に住宅を所有し居住している人 | 移転：引越し等97.5万円、住宅購入・建設325万円、土地購入96万円（上限）。補強：設計15.4万円、工事77.2万円（上限） | 要確認 |
| 熊取町 | 耐震化促進の補助制度（診断・設計・改修・シェルター・除却）木造住宅などの所有者（設計・改修は課税所得金額507万円未満の個人） | 診断：木造は1戸5万円（上限）。設計：上限10万円。改修工事：上限80万円（低所得は105万円）。シェルター：上限80万円 | 受付終了 |
| 田尻町 | 耐震診断・耐震改修補助建築物の所有者（改修補助は所得金額1,200万円以下の個人） | 診断：費用の10/11以内（上限5万円）。改修：費用の80%（上限100万円） | 受付中 |
| 田尻町 | 木造不良空家等除却事業補助金特定空家等または住宅不良度が高い木造空き家の所有者（課税所得金額507万円未満） | 除却費用と国の基準額(令和8年度は36,000円/平方メートル)の低い方の80%。1戸あたり50万円または100万円が上限 | 受付終了 |
| 太子町 | 耐震診断補助昭和56年5月31日以前の木造住宅などの所有者 | 診断費の11分の10（上限5万円） | 受付中 |
| 太子町 | 耐震改修補助所有者の課税所得金額が507万円未満の人 | 1戸50万円（所得により75万円）、または工事費のいずれか低い額 | 受付中 |
| 太子町 | 木造住宅除却補助制度所有者の課税所得金額が507万円未満の人 | 1戸30万円、または除却工事費のいずれか低い額 | 受付中 |
| 太子町 | 土砂災害特別警戒区域における移転・補強助成制度区域内の住宅の所有者 | 補強設計は費用の23%・最大15.4万円、補強工事は費用の23%・最大77.2万円。移転は引越等最大97.5万円、移転先住宅の借入利子相当額は最大421万円 | 受付中 |
| 河南町 | 耐震診断・設計・改修補助課税所得金額507万円未満の個人などの所有者 | 診断：10/11または1戸5万円の低い額。設計：7/10以内（上限10万円）。改修：1戸50万円 | 受付中 |
| 河南町 | 木造住宅除却補助制度直近の課税所得金額が507万円未満の人 | 除却工事費の1/2（上限30万円） | 受付中 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度区域内の住宅の所有者 | 補強設計：1棟最大15.4万円、補強工事：最大77.2万円。移転：引越等最大97.5万円、建物と土地で1戸最大421万円 | 要確認 |
| 千早赤阪村 | 住宅の耐震診断補助昭和56年5月31日以前の住宅などの所有者 | 診断費の11分の10または1戸5万円の低い額（長屋・共同住宅は上限100万円） | 要確認 |
| 千早赤阪村 | 木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用補助課税所得金額507万円未満で村税等の滞納がない所有者 | 設計：費用の10分の7以内（上限10万円）。改修工事：10分の8以内（上限40万円） | 要確認 |
| 千早赤阪村 | 木造住宅の除却工事費用補助課税所得金額507万円未満で村税等の滞納がない所有者 | 除却費の100分の23または50万円のいずれか低い額 | 要確認 |
給付金・生活支援
大阪府公正証書等作成費用支援事業 随時受付
対象：豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町に住むひとり親で、児童扶養手当の受給または同程度の所得など要件を満たす人
金額：養育費の取り決めの公正証書の作成費用（上限43,000円）、家庭裁判所の調停・裁判の費用（上限76,000円）の全額
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
対象地域：豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町
申請：大阪府（子ども家庭局子育て支援課）へ申請書と書類を郵送。対象の行為の翌日から1年以内
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府養育費保証契約における保証料支援事業 随時受付
対象：豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町に住むひとり親で、児童扶養手当の受給または同程度の所得など要件を満たす人
金額：保証契約時の費用または養育費1か月分のどちらか低い額、上限5万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
対象地域：豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町
申請：大阪府（子ども家庭局子育て支援課）へ申請書と書類を郵送。対象の行為の翌日から1年以内
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府未払い養育費に係る強制執行申立費用支援事業 随時受付
対象：豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町に住むひとり親で、児童扶養手当の受給または同程度の所得など要件を満たす人
金額：強制執行申立費用の全額、上限15万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
対象地域：豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町
申請：大阪府（子ども家庭局子育て支援課）へ申請書と書類を郵送。対象の行為の翌日から1年以内
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府裁判外紛争解決手続（ADR）費用支援事業 随時受付
対象：豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町に住むひとり親で、児童扶養手当の受給または同程度の所得など要件を満たす人
金額：ADR費用の全額、上限5万円
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
対象地域：豊能町・能勢町・忠岡町・太子町・河南町・千早赤阪村・熊取町・田尻町・岬町
申請：大阪府（子ども家庭局子育て支援課）へ申請書と書類を郵送。対象の行為の翌日から1年以内
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府重度障がい者医療費助成（福祉医療費助成制度） 随時受付
対象：身体障害者手帳1・2級、重度の知的障がいなどがあり、所得が基準内の人
金額：自己負担は1医療機関1日500円まで（複数の医療機関は月3,000円まで）
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地の市町村の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
大阪府ひとり親家庭医療費助成（福祉医療費助成制度） 随時受付
対象：18歳に達する年度末までの子と、その子を養育する親（所得が児童扶養手当の一部支給基準内）
金額：自己負担は1医療機関1日500円、月2日まで（月上限2,500円）。院外処方・治療用装具は無料
受付：随時（条件に当たれば申請できます）
申請：住所地の市町村の窓口に申請
申請の窓口は市区町村です。実施の有無や金額は市区町村によって違うことがあります。
公式ページ 公式で確認した日：2026-10-31
市町村の制度（13 件）
| 市町村 | 制度・対象 | 金額 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 養育費の保証促進補助金大阪市在住のひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者または同水準の所得の人など | 養育費保証契約の保証料の本人負担分。月額養育費と5万円を比べて少ない方の額 | 随時受付 |
| 枚方市 | 若者入院医療費補助金制度枚方市に住民登録があり健康保険に加入する19〜22歳（年度区分）の人 | 入院費と食事療養費の自己負担を、1医療機関1日500円（月2日）までに軽減。月2,500円を超える分を助成 | 随時受付 |
| 八尾市 | 乳幼児おうちde子育て応援クーポン事業（市独自の物価高騰対応）令和8年10月1日に八尾市に住民登録があり令和6年4月2日〜令和8年9月30日に生まれた子の世帯、および保育施設等に入所していない2〜5歳児の在宅子育て世帯（要件は公式ページ） | 対象者1人あたり20,000円相当のデジタルクーポン（各種キャッシュレスポイント等に交換） | 受付中 |
| 泉佐野市 | 泉佐野市海外渡航奨励助成金泉佐野市に住民票があり日本国籍を持つ市民で、関西国際空港から出入国して渡航した人（帰国後に申請） | 1名・渡航1回あたり上限30,000円または60,000円（区分は公式ページ参照） | 受付中 |
| 河内長野市 | 養育費確保のための補助事業（保証料・公正証書作成）養育費の取り決めがある市内在住のひとり親家庭（児童扶養手当受給または同等所得） | 保証料の本人負担上限5万円／公正証書等の作成費上限3万円 | 要確認 |
| 松原市 | 児童福祉給付金児童扶養手当の受給資格者またはひとり親家庭医療証の交付を受けている、小学校入学児童の養育者 | 対象児童1人につき年額25,000円 | 要確認 |
| 和泉市 | 自転車乗車用ヘルメット購入費補助申請日時点で和泉市に住民登録がある人（全年齢） | ヘルメット購入費（税込）上限2,000円 | 受付終了 |
| 箕面市 | みのお地域クラブ参加促進補助金（会費の補助）令和8年度に箕面市立中学校に在籍する生徒の保護者 | みのお地域クラブに支払った会費の実費額。月額2,000円が上限 | 受付中 |
| 羽曳野市 | 羽曳野市高齢者補聴器購入費助成事業65歳以上の羽曳野市民 | 上限25,000円 | 随時受付 |
| 摂津市 | 養育費確保支援補助金養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を扶養するひとり親 | 公正証書等の作成費用や保証会社との養育費保証契約費用の全額（上限5万円） | 随時受付 |
| 高石市 | 自転車用ヘルメット購入費用の一部補助市内の小学校就学前〜中学生の子の保護者や、自転車安全運転講習会を受講した65歳以上の高齢者など | ヘルメット1個につき上限2,000円 | 受付中 |
| 島本町 | ひとり親家庭の養育費確保支援（公正証書等作成・保証料・強制執行申立費用の助成）20歳未満の子を扶養するひとり親（過去に同内容の助成を受けていない人） | 公正証書等の作成費：全額（上限4万円）。保証料：上限5万円。強制執行申立費用：全額（上限15万円） | 随時受付 |
| 岬町 | ひとり親世帯の賃貸住宅入居支援（家賃補助）世帯全員の月額所得が21万4千円以下（多子世帯は25.9万円以下）のひとり親世帯 | 本来の家賃から公営住宅並みの家賃を引いた額（上限4万円） | 随時受付 |