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堺市の補助金:住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】
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堺市(大阪府)で、住宅に蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV を入れるとき、ZEH の住宅を新築するときに使える補助金を、堺市・大阪府・国の順にまとめました。堺市独自の制度は 3 件見つかり、うち 3 件が受付中です。子育て・移住・住まい・給付金などの堺市独自の制度も 5 件載せています。
蓄電池 太陽光発電 給湯器(エコキュートなど) 窓・断熱 EV・V2H 新築(ZEH など) 宅配ボックス
| 市町村 | 蓄電池 | 太陽光発電 | 給湯器(エコキュートなど) | 窓・断熱 | EV・V2H | 新築(ZEH など) | 宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 堺市 | — | 受付中 | — | — | 受付中 | 受付中 | — |
蓄電池の補助金(堺市で使えるもの)
堺市独自の蓄電池の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池
補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:12%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象:蓄電池
補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
太陽光発電の補助金(堺市で使えるもの)
堺市令和8年度 堺市スマートハウス化支援事業補助金(太陽光発電システム) 受付中 あと99日
対象:太陽光発電
補助額:太陽光発電システム:4万円(戸建て住宅の場合の一例)
受付:2026年6月25日(木) 〜 2027年2月15日(月)(予算に達し次第終了)
予算の残り:1,922万円(令和8年度事業予算額2,500万円、太陽光等とZEH支援事業の合計)(2026-10-01 公表)
条件:市内の戸建て住宅・集合住宅・地域会館等。先着順。ZEH支援事業と合わせた申請額の総額が予算額に達した日に受付終了。市民税の納税証明書が必要。市内事業者の利用に協力をお願いするとの記載あり(要件ではない)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国と大阪府の制度にも、堺市で使える太陽光発電の補助金は見つかりませんでした。新築の住宅に付ける場合は、新築(ZEH など)の補助金もご覧ください。
給湯器(エコキュートなど)の補助金(堺市で使えるもの)
堺市独自の給湯器(エコキュートなど)の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。
国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象:給湯器(エコキュートなど)
補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:54%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日
対象:給湯器(エコキュートなど)
補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:67%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池
補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:12%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
窓・断熱の補助金(堺市で使えるもの)
堺市独自の窓・断熱の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。
国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日
対象:窓・断熱
補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:33%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池
補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:12%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日
対象:窓・断熱
補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)
受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)
申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
EV・V2Hの補助金(堺市で使えるもの)
堺市令和8年度 堺市スマートハウス化支援事業補助金(燃料電池自動車) 受付中 あと99日
対象:EV・V2H
補助額:燃料電池自動車:20万円
受付:2026年6月25日(木) 〜 2027年2月15日(月)(予算に達し次第終了)
予算の残り:1,922万円(令和8年度事業予算額2,500万円、太陽光等とZEH支援事業の合計)(2026-10-01 公表)
条件:先着順。太陽光等の補助と合わせた申請額の総額が予算額に達した日に受付終了。詳細要件は要綱(PDF・未読)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日
対象:EV・V2H
補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる
受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了
対象:EV・V2H
補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円
受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
新築(ZEH など)の補助金(堺市で使えるもの)
堺市令和8年度 堺市ZEH支援事業補助金 受付中 あと99日
対象:新築(ZEH など)
補助額:一律10万円(ZEHの施工事業者または販売事業者が市内事業者の場合は一律20万円)
受付:2026年6月25日(木) 〜 2027年2月15日(月)(予算に達し次第終了)
予算の残り:1,922万円(令和8年度事業予算額2,500万円、太陽光等とZEH支援事業の合計)(2026-10-01 公表)
条件:新築戸建て住宅。UA値0.46以下、再エネを除く一次エネルギー消費量35%以上削減、再エネ込み100%以上削減、BELS取得。引渡日が2026-02-01〜2027-01-31。事後申請のみ(引渡し後に必要書類をそろえて申請)。先着順
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日
対象:新築(ZEH など)
補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:69%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日
対象:新築(ZEH など)
補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)
受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:42%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日
対象:新築(ZEH など)
補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円
受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)
予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
堺市の子育て・移住・住まい・給付金の制度
堺市が独自に行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認。主なものだけで、すべてではありません)。大阪府の制度と国の制度も使えます。
子育て・出産
堺市堺市不妊治療費(先進医療)助成事業 受付中
対象:堺市在住で、令和8年4月1日以降に保険適用の生殖補助医療と併用して先進医療を始めた夫婦
金額:先進医療費の10分の7(上限5万円、千円未満切り捨て)
受付:2026年10月1日(木) 〜 —
申請:各区保健センター等で申請書類を提出
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
堺市ファミリー・サポート・センター利用料金の半額給付(ひとり親家庭) 受付中 あと22日
対象:堺市在住のひとり親家庭(児童扶養手当またはひとり親家庭医療証の認定を受けている人)
金額:提供会員に支払った利用料金の半額(1か月あたり上限2万円)
受付:— 〜 2026年11月30日(月)
申請:給付申請(令和8年5月〜10月利用分は令和8年11月30日まで)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
移住・定住
堺市堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金 受付中 あと82日
対象:39歳以下の若年世帯または17歳以下の子を持つ世帯で、空き家を購入し市外から転入または市内賃貸から転居した世帯
金額:空き家の購入に要した費用を補助(上限額は公式ページの表を参照。本調査では読み取れず)
受付:2026年5月1日(金) 〜 2027年1月29日(金)(予算に達し次第終了)
申請:堺市電子申請システムまたは住宅施策推進課の窓口
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
住まい
堺市堺市住宅・建築物耐震診断・改修等補助(耐震改修) 受付中 あと82日
対象:堺市内の旧耐震基準などの住宅・建築物の所有者
金額:耐震改修工事は補助限度額115万円(令和8年度に100万円から増額)、木造住宅除却は一戸建て60万円・長屋共同住宅120万円まで、耐震診断は上限12万6千円など
受付:— 〜 2027年1月29日(金)(予算に達し次第終了)
申請:事前に市へ相談のうえ申請
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
堺市危険なブロック塀の撤去補助 受付中 あと82日
対象:道・公園等に面する危険なブロック塀等の所有者
金額:次の3つのうち最も低い額(敷地の接する道路ごと、1,000円未満切り捨て):15万円/撤去する塀の長さ(m)×31,000円×3分の2/撤去に要する費用×3分の2
受付:— 〜 2027年1月29日(金)(予算に達し次第終了)
申請:事前に市へ相談のうえ申請
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31
堺市独自の制度が見つからなかった分野:給付金・生活支援(大阪府と国の制度へ)
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