東大阪市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

東大阪市令和8年度東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用：太陽光発電・エネファーム・蓄電池) 受付中 あと113日

対象：太陽光発電・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：太陽光：2万円/kW(4kWまで、上限8万円)。エネファーム：上限4万円。蓄電池：上限5万円。いずれも補助対象経費の1/2が上限額を下回る場合はその金額

受付：2026年6月1日（月） 〜 2027年3月1日（月）（予算に達し次第終了）

予算の残り：太陽光 約93件(募集約140件)、エネファーム 約186件(約200件)、蓄電池 約102件(約140件)（2026-10-16 公表）

条件：事後申請(設置・引渡し後に申請)。自ら居住する市内住宅への設置(購入)者。電子申請のみ(郵送・FAX・メール不可)。市税滞納なし。過去に同じ設備で市の補助を受けていないこと。事業者用太陽光補助との重複不可。太陽光・エネファーム・蓄電池とZEHの併用申請はできない。国・府の補助との併用は記載なし。太陽光は系統連系が令和8年3月1日以降、エネファーム・蓄電池は設置・引渡日が令和8年3月1日以降のもの。蓄電池は国のSII登録製品が対象

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

東大阪市令和8年度東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用：太陽光発電・エネファーム・蓄電池) 受付中 あと113日

対象：太陽光発電・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：太陽光：2万円/kW(4kWまで、上限8万円)。エネファーム：上限4万円。蓄電池：上限5万円。いずれも補助対象経費の1/2が上限額を下回る場合はその金額

受付：2026年6月1日（月） 〜 2027年3月1日（月）（予算に達し次第終了）

予算の残り：太陽光 約93件(募集約140件)、エネファーム 約186件(約200件)、蓄電池 約102件(約140件)（2026-10-16 公表）

条件：事後申請(設置・引渡し後に申請)。自ら居住する市内住宅への設置(購入)者。電子申請のみ(郵送・FAX・メール不可)。市税滞納なし。過去に同じ設備で市の補助を受けていないこと。事業者用太陽光補助との重複不可。太陽光・エネファーム・蓄電池とZEHの併用申請はできない。国・府の補助との併用は記載なし。太陽光は系統連系が令和8年3月1日以降、エネファーム・蓄電池は設置・引渡日が令和8年3月1日以降のもの。蓄電池は国のSII登録製品が対象

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

東大阪市令和8年度東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用：太陽光発電・エネファーム・蓄電池) 受付中 あと113日

対象：太陽光発電・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：太陽光：2万円/kW(4kWまで、上限8万円)。エネファーム：上限4万円。蓄電池：上限5万円。いずれも補助対象経費の1/2が上限額を下回る場合はその金額

受付：2026年6月1日（月） 〜 2027年3月1日（月）（予算に達し次第終了）

予算の残り：太陽光 約93件(募集約140件)、エネファーム 約186件(約200件)、蓄電池 約102件(約140件)（2026-10-16 公表）

条件：事後申請(設置・引渡し後に申請)。自ら居住する市内住宅への設置(購入)者。電子申請のみ(郵送・FAX・メール不可)。市税滞納なし。過去に同じ設備で市の補助を受けていないこと。事業者用太陽光補助との重複不可。太陽光・エネファーム・蓄電池とZEHの併用申請はできない。国・府の補助との併用は記載なし。太陽光は系統連系が令和8年3月1日以降、エネファーム・蓄電池は設置・引渡日が令和8年3月1日以降のもの。蓄電池は国のSII登録製品が対象

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

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東大阪市令和8年度東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用：ZEHの新築・購入) 受付中 あと113日

対象：新築（ZEH など）

補助額：上限25万円(補助対象経費の1/2が上限額を下回る場合はその金額)

受付：2026年6月1日（月） 〜 2027年3月1日（月）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約17件(募集約20件)（2026-10-16 公表）

条件：事後申請(引渡し後に申請)。ZEH(未入居の新築物件)を自ら居住するために市内で新築・購入した個人。引渡日が令和8年3月1日以降。BELS評価書などが必要。設計一次エネルギー消費量30%以上削減、UA値0.46以下、HEMS等の要件あり。電子申請のみ。市税滞納なし。過去に市のZEH補助を受けていないこと。太陽光・エネファーム・蓄電池の補助との併用申請はできない。国・府の補助との併用は記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

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東大阪市子ども医療費助成制度 随時受付

対象：東大阪市内に居住し健康保険に加入している18歳到達後最初の3月末日までの子

金額：医療機関等で一部自己負担額を支払い、残りを助成

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：医療証の交付申請（電子申請あり）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

東大阪市耐震診断の補助金 受付中 あと23日

対象：市内の既存住宅（木造・非木造）の所有者

金額：木造：診断費の11分の10以内（1戸5万円限度）。非木造住宅：1戸2.5万円と診断費の2分の1のいずれか低い額（長屋・共同住宅は1棟100万円など区分あり）

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年12月（予算に達し次第終了）

申請：補助金交付申請（診断の前）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

東大阪市耐震改修の補助金 受付中 あと23日

対象：課税所得金額507万円未満の住宅所有者

金額：1戸あたり105万円と工事費の10分の8のいずれか低い額（区分により47.5万円と工事費の10分の4のいずれか低い額）

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年12月（予算に達し次第終了）

申請：補助金交付申請（着工前）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

東大阪市解体(除却)工事の補助金 受付中 あと23日

対象：耐震性の低い住宅の所有者（課税所得507万円未満・資産1,000万円以下など）

金額：延べ床面積×1㎡7,000円、50万円（区分により100万円）などの算定のうち定められた額（区分は公式ページ参照）

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年12月（予算に達し次第終了）

申請：補助金交付申請（着工前）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

東大阪市空き家解体費補助制度 随時受付

対象：周辺に悪影響を及ぼす「不良住宅」または「特定空家等」に該当する空き家の所有者

金額：延床面積×単価12,000円。限度額50万円/棟（申請者が個人で世帯の月収21.4万円以下かつ資産1,000万円以下の場合は100万円/棟）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：随時・先着順で申請（交付決定前に解体着手しないこと）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31