新潟県の住宅設備の補助金:市町村別の受付状況【2026年度】

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新潟県の 30 市町村について、蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV・新築の ZEH の補助金を、市町村の公式サイトで調べました。表は市町村独自の制度の状態です。

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
新潟市受付中受付中受付中受付中受付中—受付中
長岡市受付中受付中———終了—
三条市———————
柏崎市要確認要確認要確認終了要確認——
新発田市受付中受付中—————
小千谷市要確認要確認受付中受付中———
加茂市———————
十日町市要確認要確認—終了———
見附市受付中受付中受付中終了受付中——
村上市受付中受付中終了終了———
燕市———————
糸魚川市要確認要確認要確認——要確認—
妙高市要確認要確認終了終了要確認要確認—
五泉市終了終了終了————
上越市—受付中要確認——受付中—
阿賀野市———————
佐渡市終了終了終了終了終了——
魚沼市受付中受付中受付中終了—受付中—
南魚沼市受付中受付中受付中——受付中—
胎内市———————
聖籠町—終了終了終了———
弥彦村終了終了終了終了———
田上町———————
阿賀町———————
出雲崎町————要確認——
湯沢町—要確認要確認————
津南町——受付中受付中———
刈羽村————受付中——
関川村———要確認———
粟島浦村———————

「—」は市町村独自の制度が公式サイトで見つからなかったもの。「要確認」は、受付期間内でも、今も受付中かを公式で確かめられないもの(公式ページに受付状況や予算の残りの記載がない、または古い)。市町村のページに、最後に公式で分かった状況を書いています。国と新潟県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・新潟県の制度

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

新潟県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 受付終了

対象:新築(ZEH など)・太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額:雪国型ZEH 定額65万円。太陽光 7万円/kW(上限31.5万円)。蓄電池 費用の1/3(上限25万円)。車載型蓄電池(EV・PHV) 蓄電容量kWh×1/2×4万円(上限はCEV補助金交付額)。充放電設備 費用の1/2(上限45万円)。地中熱設備 費用の2/3(上限150万円)

受付:2026年4月24日(金) 〜 2026年9月11日(金)(予算に達し次第終了)。2026年9月11日(金)に受付を終了

条件:事前申請(交付決定前の着手は対象外)。同一設備に他の国の補助金・助成金は併用不可(市町村の補助金とは、県または国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き併用可)。太陽光はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。施工は県内に主たる事業所を置く事業者。新発田市内の太陽光発電設備等と南魚沼市内の雪国型ZEH・太陽光発電設備等は対象外(各市で同種の補助金)。太陽光発電設備等は専用住宅のみ対象

申請する人:個人(県内で雪国型ZEHを新築等する者/県内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池・地中熱設備等を新設する者)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

新潟県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

新潟県が行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認)。国の制度は分野ごとのページに、市町村の制度は下の表と各市町村のページにまとめています。

子育て・出産

新潟県の制度は見つかりませんでした。

市町村の制度(36 件)
市町村制度・対象金額状態
三条市子ども医療費助成三条市に住所があり、出生から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども通院・入院とも出生から18歳となる年度末まで助成(自己負担:外来1回530円・入院1日1,200円・訪問看護1日250円など)随時受付
小千谷市令和8年度物価高対応給食費支援事業補助金市内に住所があり、令和8年9月1日〜11月30日に保育園・認定こども園等に通園する児童の保護者期間中に実際に支払った給食費(主食費・副食費)または保育料。児童1人あたり5,900円を上限受付中
村上市子育て応援タクシー利用補助金妊婦(陣痛時のタクシー利用)と、12歳に達した後の最初の3月31日までの子どもの保護者(具合が悪くやむを得ずタクシーを利用する場合)妊婦:1回の妊娠につき1回のみ、上限30,000円。子ども:片道当たり上限7,500円随時受付
妙高市高校生通学定期券購入費補助制度市内に住所があり、市内から高校等に通学する高校生の保護者通学定期券購入費の補助(ひと月あたり2万円を上限)。えちごトキめき鉄道の運賃値上げに対する補助メニューを追加受付中
阿賀野市出産育児助成事業(出産費用・紙おむつ購入費用の助成)出産日の翌月初日から4か月を迎える月の月末まで継続して市内に住所がある産婦/市内に住所がある乳児の保護者等出産費用:乳児1人あたり4万円(双子は8万円)。紙おむつ:乳児1人あたり月額5千円(出生翌月から1歳の誕生月まで)随時受付
阿賀野市子ども医療費助成阿賀野市に住民登録のある子どもの保護者(満18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)健康保険適用分の自己負担額を全額助成随時受付
阿賀野市妊産婦医療費助成阿賀野市に住民票のある妊産婦医療費(健康保険適用分)の一部を助成。自己負担:通院1回530円(月4回まで)、入院1日1,200円など随時受付
佐渡市出生祝金(子どもが元気な佐渡が島〈たからじま〉事業)対象児童の出生時点で佐渡市の住民基本台帳に記録され、引き続き居住する意思がある保護者対象児童1名につき10万円随時受付
佐渡市多子世帯出産成長祝金(成長祝金)多子世帯の第3子以降として出生した児童を養育し、引き続き佐渡市に居住する保護者対象児童1人あたり 出生時20万円、満6歳40万円、満12歳50万円、満15歳80万円(出生祝金10万円と合わせて総額200万円)随時受付
佐渡市子どもの医療費助成0歳から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども保険診療分の自己負担額を一部または全額助成(通院は1回530円まで、同月に同一医療機関で5回目以降は無料、入院は無料)随時受付
魚沼市すこやか子育て応援給付金令和5年4月1日以降に生まれた子と同一世帯の父または母で、申請日に魚沼市に1年以上住民登録があり、今後も居住する意思がある人第1子10万円、第2子15万円、第3子以降20万円随時受付
魚沼市子ども医療費助成魚沼市に住所がある0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(所得制限なし)保険適用分の医療費を全額助成(一部負担金なし)随時受付
南魚沼市めごちゃん祝い金令和8年4月1日以降に出生し、出生から申請日まで引き続き南魚沼市の住民基本台帳に記録されている子どもの保護者第1子12万円、第2子15万円、第3子以降20万円随時受付
南魚沼市子どもの医療費助成(窓口無料の対象を18歳年度末まで拡大)南魚沼市に住所があり、18歳到達年度の末日までの子ども健康保険適用後の自己負担額(2割または3割)を助成。令和8年4月1日から窓口無料の対象を18歳到達年度の末日までに拡大随時受付
胎内市子ども医療費助成胎内市内に住所があり、健康保険に加入している18歳までのお子さん医療費の保険診療の自己負担分の一部を助成。自己負担は入院1日1,200円、外来1日530円(同月5回目以降は自己負担なし)、訪問看護1日250円随時受付
聖籠町健やか子育て誕生祝金・健やか子育て支援金1年以上町内に住所があり住民基本台帳に登録されている、出産した人または親権者(支援金は第4子以降で就学前の乳幼児を養育する親権者)誕生祝金:第1子〜第3子5万円、第4子以降10万円。支援金:月額5,000円随時受付
聖籠町給食費支援金(第3子以降)園・小・中学校に在学する園児・児童生徒を3人以上養育し、町内に住所がある保護者保護者が実際に負担した一年間分の第3子以降の園児、児童生徒の給食費相当額要確認
聖籠町子どもの医療費助成制度聖籠町に住所があり、医療保険に加入している高校卒業年齢までの子ども保険診療の自己負担額は無料(通院・入院・薬局・訪問看護)随時受付
弥彦村すこやか弥彦っ子祝金(出産準備金・誕生祝金)弥彦村に住民登録がある妊娠22週以降の妊婦/出生した子を養育する保護者出産準備金:妊婦1人あたり5万円。誕生祝金:お子さん1人あたり10万円随時受付
弥彦村入学等祝金(小学・中学・高校等)弥彦村に住民登録があり、対象の子どもと同居して養育している保護者(小学校・中学校・高校等に入学見込みの子ども)対象のお子さん1人あたり3万円要確認
弥彦村乳幼児紙おむつ等購入費支援給付金2歳までの子どもを育てる家庭ひと月4,000円(赤ちゃんの生まれた月から2歳になる月まで)随時受付
弥彦村子ども医療費助成弥彦村に住所があり、満18歳になった最初の3月31日までの児童保険診療の自己負担額を助成。令和4年10月から医療費は無料随時受付
田上町子どもの医療費助成田上町に住所があり、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども通院は1日530円(医療機関ごとに月4回まで)、入院の1日1,200円の一部負担金を実質無料とする(窓口では一度支払い、後で払い戻し)随時受付
阿賀町子育て応援祝金(すこやか成長祝金)阿賀町の住民基本台帳に記録された、1歳の誕生日を迎えた子、小学校・中学校に入学した子の保護者または養育者1歳誕生日時3万円、小学校入学時3万円、中学校入学時3万円随時受付
阿賀町子ども医療費助成阿賀町に住所がある0歳から18歳に達した最初の3月31日までの子ども通院や入院に要した費用(保険適用分)を全額助成随時受付
阿賀町チャイルドシート購入補助事業阿賀町内に住所がある乳幼児の保護者購入価格の3分の2、乳幼児1人に付き1回、2万円を限度随時受付
出雲崎町小中学校入学卒業祝金支給事業小学校・中学校の第1学年に入学する児童生徒、または中学校の全過程を修了する生徒を養育する保護者小学校入学祝金5万円、中学校入学祝金6万円、中学校卒業祝金7万円(入学祝金は令和8年度以降、卒業祝金は令和7年度以降の方が対象)随時受付
出雲崎町乳児おむつ等給付事業町内の2歳未満の乳幼児出生月の翌月から2歳になる月まで、毎月5,000円分のおむつ等給付券を交付(5,000円に満たない場合はおつりなし)随時受付
出雲崎町子どもの医療費助成出生から18歳になって初めての3月31日までの子ども通院や入院に要した費用(保険適用分)を助成。令和2年4月1日診療分から高校卒業までの医療費を全額助成随時受付
湯沢町すくすく子育て応援金住民登録が湯沢町で、お子様の出生時・小学校入学時・中学校入学時に湯沢町に居住している親権者お子様1人につき総額15万円(出生時・小学校入学時・中学校入学時に各5万円、最大3回)随時受付
湯沢町子ども医療費助成生まれた日から18歳になって最初の3月31日までの子ども保険適用分の医療費を全額助成(一旦3割等を支払い、後日申請して払い戻し)随時受付
津南町子どもの医療費助成(令和8年10月1日に拡充)生まれた日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども未就学児は入院・外来とも無料。小学校入学から18歳年度末までは入院無料、外来は1回530円(同一医療機関で月5回目以降は自己負担なし)。令和8年10月1日に助成内容を拡充随時受付
津南町津南町高校生等通学費補助金公共交通機関の通学定期券を購入して高等学校等に通学する生徒の保護者(要件は公式ページ参照)1か月あたりの通学定期代のうち、10,000円を超えた金額受付前
刈羽村チャイルドシート購入費補助金村内在住の6歳未満の乳幼児のためにチャイルドシートを購入またはレンタルした、当該乳幼児と同一世帯の人購入費用の3分の2(限度額2万円)、またはレンタル料(限度額2万円)随時受付
刈羽村妊産婦医療費助成妊娠届を提出した月の翌月初日から出産した月の翌月末日までの妊産婦通院は1回530円(同じ医療機関で月4回まで負担)、入院は1日1,200円の一部負担金とし、保険診療分を助成(通院の助成額は(健康保険負担額−530円)×1/2)随時受付
関川村通学定期券購入費補助事業村内に住所があり、通学定期券を購入して通学する生徒の保護者(要件は公式ページ参照)定期券購入費の30%随時受付

国の子育て・出産の制度と、ほかの都道府県の制度を見る

移住・定住

新潟県の制度は見つかりませんでした。

市町村の制度(45 件)
市町村制度・対象金額状態
新潟市空き家活用推進事業(移住定住活用タイプ)県外から本市へ移住・定住する人が、居住のために空き家を購入またはリフォームする場合購入費の1/2・リフォーム費の1/2(それぞれ最大100万円、購入とリフォームを併せて最大200万円)受付終了
長岡市長岡市子育て世帯移住支援金東京圏から長岡市に転入し、申請日の年度の4月1日時点で18歳未満の子を含む2人以上の世帯(就業などの要件あり)1世帯50万円受付中
柏崎市柏崎市U・Iターン住宅取得助成金柏崎市に定住する意思のある転入者で、200万円以上の借入れで定住住宅を取得する人10万円。加算:市内の建設・不動産業者を通じて取得10万円、転入世帯が3人以上10万円、18歳未満の子1人につき5万円随時受付
柏崎市ウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金(奨学金返還補助)大学・短大・専修学校の奨学金を返還し、卒業後に柏崎市に居住している人(令和8年度市民税が課税されている人など)前年度に返還した奨学金の1/2(上限10万円)受付中
新発田市住宅取得補助金(令和8年度)市外からの転入者(転入日前2年間に新発田市に住所がない人)で、市内に住宅を新築・取得する人(床面積55㎡以上など)新築住宅・新築分譲共同住宅:60万円、中古住宅・中古分譲共同住宅:50万円、Uターンの増築・改築:50万円。子育て世帯は加算(1人10万円、2人20万円、3人以上30万円)受付中
新発田市新発田市奨学金返還支援事業補助金新発田市にUターンして市内外で就労する若者で、大学等の在学中に奨学金の貸与を受けた人(令和8年度から新卒者以外にも拡大)奨学金返還額の全額を3年間補助受付中
新発田市令和8年度子育て世帯移住支援金移住元で申請者と18歳以下の者を含む2人以上の世帯員が居住していた世帯など、新発田市に転入した子育て世帯1世帯につき50万円受付中
小千谷市定住促進マイホーム取得補助金市内に自己名義で住宅(居住部分の延床面積55㎡以上など)を取得して定住する人住宅取得費用の1/2(上限100万円)受付中
小千谷市空き家利活用支援事業補助金市外からの転入者(70歳未満・転入前2年間市内に住所なし)で子育て世帯に該当する人、または新潟県外からの転入者が、空き家を取得して市内施工業者で50万円以上のリフォームを行う場合工事費の3/4以内(上限100万円)。50万円以上の工事が対象受付中
小千谷市移住建替支援事業補助金空き家の解体・建替を行う人(要件は公式ページ参照)空き家の解体に最大50万円(市外事業者は25万円)、解体と建替に最大500万円(子ども1人あたり100万円加算)受付中
加茂市加茂市移住促進住宅取得補助金加茂市へ転入し定住する意思がある50歳以下の子育て世代の移住者(転入後16歳未満の子と同居、または婚姻後3年以内など。転入日前2年間に市内に住所がない人)50万円(住宅の取得額が50万円未満の場合はその取得金額)受付中
十日町市令和8年度ふるさと回帰支援事業補助金2026年4月1日〜2027年3月31日に十日町市に転入した人(UIターン。転入世帯員ごとの加算あり)UIターン助成:単身 実家・持家20万円/賃貸等10万円、世帯 実家・持家40万円/賃貸等20万円。加算:若者夫婦・子育て・三世代同居・市内就職は各10万円、テレワーク準備 最大20万円(該当者1名あたり)、通勤助成 上限10万円、家賃助成 月上限7千円(最大12か月)受付中
十日町市UIターン促進奨学金等返還支援事業補助金申請年度の4月1日に30歳以下で、UIターンして十日町市に住み、奨学金等を返還している人年度あたり上限20万円、最大100万円(20万円×5年間)受付中
十日町市住宅等取得・改修支援制度十日町市UIターン補助金制度(ふるさと回帰支援事業補助金・東京23区からの移住支援金・子育て世帯移住支援金)を利用した人で、住宅を取得・改修する人新築取得(市内業者施工)最大100万円(取得経費の10%)、市外業者施工は最大50万円、改修は最大10万円(改修経費の20%)など要確認
十日町市空き家等利活用支援事業補助金空き家を活用する人(要件は公式ページ参照)補助上限は最大30万円〜60万円の区分(加算10万円あり)受付終了
見附市新築・建売住宅の取得補助(令和8年度)市内(対象エリア)に自己居住用の新築・建売住宅(延べ床面積75㎡以上など)を取得する人。市外からの転入者と市内転居者で区分あり市外からの転入者:基本額40万円+加算(若者夫婦・子育て世帯10万円、市内施工業者10万円)で最大60万円。市内での転居者:基本額40万円+市内施工業者加算10万円で最大50万円受付中
見附市中古住宅の取得補助(令和8年度)市内(対象エリア)の中古住宅を自己居住用に取得する人。市外からの転入者と市内転居者で区分あり市外からの転入者・市内での転居者とも:基本額30万円+加算10万円で最大40万円受付中
村上市村上市空き家バンク移住応援補助金(空き家の改修費補助)空き家バンクに登録されている物件を購入し、村上市外から移住する人対象経費の一部:単世代世帯1/3以内・2世代世帯1/2以内・3世代世帯2/3以内(補助上限100万円)受付終了
燕市燕市移住家族支援事業令和8年4月1日以降に燕市に転入した人で、転入日以前に6か月以上市外に居住していた人(住宅を新築・購入する場合)上限110万円受付終了
燕市燕市まちなか居住支援事業令和8年4月1日より前に燕市の住民基本台帳に記録された人で、生活の拠点が燕市の人(まちなかの住宅を新築・購入する場合)上限35万円要確認
燕市移住者住宅支援事業補助金(移住者家賃補助)燕市内の企業に新たに就職することを機に燕市外から燕市に転入し定住する人(世帯員全員が転入)家賃から住宅手当等を引いた額の1/2、月額上限15,000円(2年間で最大36万円)受付中
糸魚川市Uターン等修学資金返済支援事業補助金大学等を卒業して8年以内に市内事業所へ常用労働者として就職し、修学資金を返済している人など年額:次のア・イのうち低い額(1,000円未満切り捨て)。ア:UIターン者及びその親の申請初年度の前年度末の返済残高合計額の1割、イ:修業年限×60,000円随時受付
妙高市妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金妙高市内で定住するために、住宅と土地を取得または増・改築する人(詳細は公式パンフレット参照)住宅取得支援補助金:転入者 最大280万円、市民(40歳未満)最大230万円。増・改築等支援補助金:転入者 最大120万円、市民(40歳未満)最大70万円。家財道具の処分等支援補助金(空き家バンク購入者のみ):最大20万円受付中
五泉市ウェルカムファミリー住まいる事業 住宅取得補助金対象条件を満たして五泉市で住宅を取得する世帯(転入者・子育て世帯など。詳細は募集要項)対象条件に応じて最大150万円(補助対象額×10%・限度額100万円、×5%・限度額50万円、×2%・限度額10万円)随時受付
五泉市令和8年度五泉市マイホーム等建築支援事業支援金指定金融機関の住宅ローン(100万円以上・償還3年以上)を利用して住宅を建築・購入する人で、前年所得800万円以下など新築・改築・建売住宅購入:20万円、増築:15万円。五泉市産材を使う場合は一律10万円を上乗せ受付中
上越市空き家定住促進利活用補助金上越市で空き家を活用して定住する人(子育て世帯・県外からの移住者などに加算あり)リフォーム費用(20万円以上)の1/3(上限50万円)。子育て世帯(妊婦含む)・県外からの移住者・誘導重点区域内への移住者はそれぞれ10万円加算。誘導重点区域内の公共下水道接続は接続費用の1/3(上限30万円)加算要確認
上越市定住促進生家等利活用補助金生家等の利活用により上越市に定住する人(要件は公式ページ参照)リフォーム費用(20万円以上)の1/3(上限50万円)。子育て世帯・県外からの移住者などに10万円加算要確認
佐渡市若者移住家賃補助金新たに佐渡市に転入した40歳未満(夫婦は年齢合計80歳未満)または多子世帯で、市内の民間賃貸住宅や空き家情報の物件を借りる世帯家賃を1年間補助。県外からの移住者は月額最大2万円、県内からの移住者は月額最大1万円要確認
佐渡市UIターン者奨学金返還支援事業佐渡市に転入して就労するUターン者(45歳未満)・Iターン者(40歳未満)で、市に3年を超えて居住する意思がある人Uターン者:前年に返還した奨学金額と利息相当額(年額上限30万円、最大20年間)。Iターン者:その2分の1(年額上限15万円、最大10年間)要確認
魚沼市定住促進事業補助金(新築住宅取得費補助・家賃補助など)魚沼市に転入し定住する人(新築住宅の建築・空き家バンク物件の取得など)新築住宅取得費用の1/2(100万円限度、新婚・子育て世帯は150万円限度)。家賃補助は家賃から住宅手当を除いた額の1/2、月2万円(新婚・子育て世帯は3万円)、3年間限度要確認
魚沼市定住促進奨学金返還支援補助金初回申請日時点で30歳未満で、奨学金を返還しながら市内に定住する人(要件は公式ページ参照)対象経費(返還額)の2分の1、最大12万円(毎年度申請)要確認
南魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金(家賃補助)新潟県外からの移住者で、県内企業に就職した人などのうち、市内の賃貸住宅に居住し家賃を支払っている人(公務員・社宅等は対象外)家賃から住宅手当等を除いた額の2分の1、月額上限1万円(居住誘導区域内は1万5,000円)。交付決定後12か月間要確認
胎内市移住定住促進住宅リフォーム補助金移住者で、リフォームした住宅に5年以上定住する意思がある人補助対象経費(20万円以上の工事)の2分の1、最大50万円要確認
胎内市U・Iターン促進住宅支援事業補助金(家賃補助)Uターン・Iターンで市内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録から1年以内で、市内企業等に就職した人(要件は公式ページ参照)住宅手当等を除いた月額家賃の2分の1を最長24か月(上限月額15,000円)。契約の初期費用の2分の1を最大6万円要確認
弥彦村弥彦村ふるさとカムバック事業補助金村外から移住し、18歳未満を含む2人以上の世帯員で村内に居住する世帯(Uターン/Iターン)Uターン30万円(最大50万円)、Iターン60万円(最大100万円)。加算:18歳未満の子ども1人につき10万円、新築購入20万円、新婚30万円要確認
弥彦村弥彦村空き家バンク利活用促進補助金弥彦村の空き家バンク登録物件を取得する人(市町村民税等の滞納なし)改修工事等の経費の1/2以内、上限100万円要確認
阿賀町移住定住促進奨励金(新築住宅建築・中古住宅取得・中古住宅改修・賃貸住宅居住)U・Iターン者、新婚世帯、子育て世帯(奨励金の種類により異なる)新築:町内業者契約70万円、町外業者契約30万円(加算あり)。中古住宅取得:費用の50%(上限50万円)。中古住宅改修:費用の50%(上限50万円)。賃貸:家賃から住居手当を除いた額の1/2(上限月1万5,000円、最長24か月)、契約初期費用の2/3(上限12万円)要確認
出雲崎町新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金子育て・若年者(中学生以下を扶養する人、または40歳以下。夫婦はともに40歳以下)、または定住を希望する転入者で、町内の住宅関連業者に施工させる人基本額50万円に、対象事業費に加算率を乗じた額を加算。上限120万円(交付対象事業費が112万円未満の場合は対象事業費の50%)。住宅の取得、リフォーム(50万円以上の工事)が対象受付中
出雲崎町奨学金返還支援事業助成金制度奨学金の貸与を受けて就学し、卒業後に地元に就職・定住する若者申請年度に返還した利息を含む奨学金の額(上限20万円)。最長5年間、最大100万円要確認
湯沢町住宅取得補助金(令和8年4月から対象者拡充)湯沢町に定住する意思がある夫婦(初回申請時に夫婦の合計年齢が85歳以下)で、自ら居住する住宅を取得した人対象住宅の固定資産税に相当する額(家屋分、土地分を含む場合も。上限20万円)を、初めて課税された年度から5年間随時受付
湯沢町湯沢町移住促進のための賃貸住宅家賃等補助金新潟県内の企業等で就業する移住者など(夫婦は合計年齢85歳以下)住宅手当などを控除した家賃の2分の1以内(上限月3万円、24か月)。契約時の礼金・仲介手数料・保証料の合計の3分の2以内(上限12万円)随時受付
湯沢町新幹線通勤補助金35歳以下の若者、または夫婦の合計年齢85歳以下で、転入直前に5年以上町外に住民登録があった人など。上越新幹線で通勤する人定期券費用を一部補助。1か月あたり上限5万円、10年(120か月)まで随時受付
津南町津南町アパート・貸家家賃支援事業補助金令和8年3月1日以降に津南町に転入し、町内の事業所に就業して1年以上の雇用が見込まれる人または個人事業主(要件は公式ページ参照)1世帯あたり月1万円(家賃から住宅手当等を除いた額が2万円以上の場合)。交付期間は24か月要確認
津南町津南町U・Iターン住宅取得補助金転入した時点で満45歳以下などの要件を満たす、住宅を取得した人補助対象経費の8分の1。上限は新築(町内施工業者)60万円、新築(町外施工業者)40万円など要確認
関川村関川村空き家リフォーム補助金空き家バンク等を利用して空き家を取得・賃借しリフォームする人(要件は公式ページ参照)リフォーム工事に要する経費の50%以内、限度額200万円(10万円以上の工事)要確認

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住まい

新潟県の制度は見つかりませんでした。

市町村の制度(82 件)
市町村制度・対象金額状態
新潟市健幸すまいリフォーム助成事業子育て世帯(平成20年4月2日以降に出生した子または妊娠中の人がいる世帯)または高齢者世帯(65歳以上)で、市内の自宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォームを行う人対象工事ごとの補助額の合計(上限10万円)受付中
新潟市木造住宅の耐震設計・耐震改修工事・除却工事補助昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅(個人所有・2階建て以下・延べ500㎡以下)の所有者耐震診断:費用の1/2以内(上限10万円)、耐震設計:1/2以内(上限15万円)、耐震改修工事:2/3以内(上限140万円、高齢者等住宅は170万円)、除却工事:1/3以内(上限50万円)要確認
新潟市耐震シェルター・防災ベッド設置補助昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建住宅で、耐震診断の評点が1.0未満などかつ、65歳以上のみの世帯・要介護認定者・障害者手帳1・2級・療育手帳Aの人が居住する住宅設置費用の1/2以内(上限30万円)要確認
新潟市家具転倒防止補助市内にある住宅などで、木質系の家具をL型金物等で固定する工事を行う人1か所4,000円・2か所5,000円・3か所以上7,000円(上限)要確認
長岡市長岡市一般住宅リフォーム支援事業市内に住所があり居住する住宅所有者など(平成27年12月31日以前建築の住宅、市内の施工業者に発注)受付終了
長岡市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金高齢者世帯・要援護世帯など(市内の住宅で屋根雪下ろしの命綱固定アンカーを設置する人。克雪住宅は対象外)補助対象経費の1/2(上限5万円)、2/3(上限8万円)、9/10(上限10万円)受付中
長岡市克雪すまいづくり支援事業補助金対象地域内で克雪住宅(融雪式・落雪式・耐雪式)を新築・購入する人融雪式住宅:上限44万円(要援護世帯55万円)、落雪式・耐雪式住宅:上限33万円(要援護世帯44万円)受付終了
長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成昭和56年5月31日以前建築の木造1戸建てで、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅耐震改修工事:工事費の1/2(上限140万円)、部分補強工事:1/2(上限100万円)、防災ベッド・耐震シェルター等設置:1/2(上限40万円)受付終了
長岡市木造住宅耐震診断費の助成昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者診断費の自己負担は1万円(市が残りを負担)受付終了
三条市三条市木造住宅耐震改修費等補助金昭和56年5月31日以前に建築または着工した木造の一戸建て住宅(併用住宅は延べ面積の1/2以上が住宅)の所有者耐震改修:経費の1/2(上限140万円)、耐震シェルター等設置:経費の1/2(上限30万円)受付終了
三条市三条市木造住宅耐震診断費補助金昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(併用住宅は延べ面積の1/2以上が住宅)の所有者診断経費から1万円を差し引いた額(上限8万9千円)受付終了
三条市三条市ブロック塀等安全対策支援事業補助金倒壊の危険性がある市内のブロック塀等を除去・改修する所有者など工事費の2/3(上限15万円)受付終了
三条市三条市命綱固定アンカー設置補助金市内の住宅に屋根の雪下ろし用の命綱固定アンカーを設置する人高齢者世帯等:工事費の9/10(上限27万円)、それ以外の世帯:工事費の1/2(上限15万円)要確認
柏崎市住まい快適リフォーム事業(住まい快適リフォーム補助金)市内の自宅をリフォームする世帯(通常・子育て世帯・若者世帯・2世帯住宅の区分あり)補助対象工事費の20%(上限15万円)。子育て世帯・若者世帯は25%(上限35万円)、2世帯住宅(3世代同居)は25%(上限40万円)受付終了
柏崎市木造住宅の耐震改修費補助昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者耐震改修に要した費用の1/2(上限140万円)。耐震改修費が200万円未満の工事は対象外受付中
新発田市一般住宅リフォーム補助金(令和8年度)市内の自宅をリフォームする人補助対象工事費の15%(上限15万円)、20%(上限20万円)。区分により異なる受付終了
新発田市中古住宅リフォーム補助金(令和8年度)中古住宅を取得してリフォームする人(市外からの転入者など。加算あり)補助対象工事費の50%(上限30万円または45万円)。加算は子育て世帯など最大25万円受付中
新発田市危険ブロック塀等撤去工事支援事業補助金市内の危険なブロック塀等を撤去する所有者など補助対象経費の2/3以内(上限15万円、1敷地1回限り)受付終了
新発田市木造住宅耐震化支援事業(耐震シェルター設置など)昭和56年5月31日以前に市内で建築・着工した木造住宅の所有者耐震シェルター設置工事費の1/2(上限40万円)受付終了
小千谷市住宅エコリフォーム補助金市内の自宅のリフォームを行う人(合計30万円以上の工事)対象工事費の10分の1(上限10万円)。合計30万円(税込)以上の工事が対象受付中
小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助金昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者全体改修:補助率4/5(上限140万円)、部分改修(1回目・2回目とも):4/5(上限70万円)、耐震シェルター設置:4/9(上限40万円)受付中
小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金市内で克雪住宅(融雪・落雪・耐雪)を整備する人対象工事費(上限250万円)×0.264×1/2・2/3・5/6。補助上限額は33万円・44万円・55万円(工法・世帯区分による)受付中
小千谷市命綱固定アンカー普及促進事業補助金屋根の雪下ろし用の命綱固定アンカーを設置する人対象工事費の1/2(上限15万円)、対象工事費の9/10(上限27万円)受付中
加茂市加茂市命綱固定アンカー設置補助金一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分が延べ面積の1/2以上)に屋根雪下ろし用の命綱固定アンカーを設置する人補助対象経費の1/2(上限10万円)受付中
十日町市木造住宅の耐震改修の支援市内の旧耐震基準の木造住宅の所有者など耐震改修に要する費用の1/2(上限120万円)受付終了
十日町市克雪すまいづくり支援事業市内で克雪住宅を整備する人補助上限額 44万円・33万円(要援護世帯は最大22万円加算)受付終了
十日町市すまい雪おろし安全対策支援事業市内の住宅で雪おろしの安全対策(墜落防止器具・作業費など)を行う世帯補助上限額 一般世帯:1棟あたり15万円、要援護世帯:1棟あたり27万円受付中
見附市木造住宅の耐震改修費の補助(令和8年度)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅の所有者耐震改修に要した費用の2/3(上限100万円から設計費補助額を差し引いた額)、シェルター補強は費用の2/3(上限30万円)受付中
見附市木造住宅の耐震診断費の補助(令和8年度)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者耐震診断料から1万円を差し引いた額(補助限度額:延べ床面積に応じて6万円・7万円・9万円)受付中
見附市危険なブロック塀等の撤去・補修費用の補助(令和8年度)道路等に面する建築基準法に適合しないブロック塀等の所有者または管理者(市内施工業者に発注)個人:費用の2/3(上限15万円)、法人・団体:費用の1/2(上限10万円)受付中
村上市村上市空家等解体費補助金市内の空家等の解体を行う所有者など対象工事費用(消費税を除く)の1/3(上限20万円)受付終了
村上市村上市産材利用住宅等建築奨励事業補助金村上市産のスギ・ヒノキ材を使い木造建築(住宅など)を建てる人(市産材の購入費が1棟50万円超)村上市産スギ・ヒノキ材購入経費の20%以内、一棟最大30万円要確認
燕市燕市地震に強い住まいづくり支援事業(耐震改修など)1981年5月31日以前に建築・着手された市内の木造住宅の所有者耐震改修工事費の4/5(上限140万円)。耐震建替・省エネ改修を併せた区分もある受付終了
燕市燕市木造住宅耐震診断事業1981年5月31日以前に建築・着手された地上2階建て以下の木造住宅にお住まいの人耐震診断料の全額(診断料は10〜13万円)受付終了
糸魚川市木造住宅耐震改修工事支援事業昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅の所有者耐震改修工事費用の1/2(上限140万円)受付終了
糸魚川市耐震シェルター等設置補助事業市内に住む人が、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に耐震シェルター等を設置する場合耐震シェルター等設置費用の1/2(上限20万円)受付中
糸魚川市木造住宅耐震診断員派遣事業昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者無料(耐震診断員を派遣して診断。募集15戸)受付終了
糸魚川市雪おろし安全対策(転落防止)設備設置の補助制度市内の住宅に雪おろしの転落防止設備を設置する人(高齢者のみ世帯などは上限が高い)上限15万円、上限27万円(世帯区分による)受付中
妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(耐震対策工事)耐震診断の結果、耐震性能がないと判断された住宅の所有者(耐震補強・耐震シェルター・防災ベッド・除却)全体補強 最大140万円(要援護世帯150万円)、部分補強 1回目100万円(要援護世帯110万円)・2回目40万円、耐震シェルター 100万円(要援護世帯110万円)、防災ベッド 30万円(要援護世帯40万円)、除却 50万円(要援護世帯60万円)受付中
妙高市雪国妙高住まいの克雪対策推進事業新築・既存住宅を耐雪式・落雪式・融雪式にする人、屋根の雪下ろし安全対策(命綱固定アンカー等)の工事をする人克雪化:融雪式 対象工事費×0.264×2/3(限度額44万円、居住誘導区域内64万円、要援護世帯はさらに上乗せ)、耐雪式・落雪式 同×1/2(限度額33万円、居住誘導区域内53万円)。雪下ろし安全対策:一般世帯15万円、要援護世帯27万円受付中
五泉市令和8年度五泉市住宅リフォーム事業補助金市内の自宅で20万円以上のリフォーム工事を行う人(新婚世帯・子育て世帯・一般世帯の区分)工事費の20%。限度額:新婚世帯20万円、子育て世帯20万円、一般世帯10万円受付終了
五泉市五泉市木造住宅耐震診断&耐震改修助成制度昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅の所有者耐震診断:費用の9/10以内(上限9万円)。耐震改修:工事費の1/2以内(耐震改修工事は上限140万円、部分耐震改修・追加耐震改修は各上限70万円)受付中
上越市令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(一般枠)市内の自宅でリフォーム工事を行う人(一般枠)補助率20%、上限10万円受付終了
上越市令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(子育て・若者夫婦世帯支援枠)令和8年4月1日時点で18歳未満の子(または妊婦)がいる子育て世帯、または若者夫婦世帯で、市内の自宅のリフォーム(補助対象工事費4万円以上)を行う人補助率50%・上限40万円(子育て・若者夫婦部分)、補助率20%・上限10万円(その他部分)。区分により上限100万円まで受付終了
上越市木造住宅の耐震改修の補助昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者全体改修:耐震改修に必要な費用の4/5(上限140万円)。段階改修:1回目上限80万円、2回目上限60万円受付中
上越市耐震シェルター・耐震ベッド等の補助昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者など設置にかかる費用の1/2(上限30万円)受付中
上越市木造住宅の耐震診断(耐震診断員の派遣)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者無料(耐震診断員を派遣して診断)受付中
上越市令和8年度 克雪すまいづくり支援事業克雪住宅(融雪式・落雪式・耐雪式)を整備する人融雪式住宅の要援護世帯:上限55万円(補助基本額の5/6)など。区分は公式パンフレット参照受付中
阿賀野市住宅リフォーム支援事業(令和8年度)市内の住宅をリフォームする人(要件は募集要項参照)補助対象工事費の20%(上限20万円)。多世代世帯はさらに20%(上限10万円)上乗せ。工事費20万円未満は対象外受付中
阿賀野市空き家リフォーム支援事業(令和8年度)空き家バンク登録の空き家を賃貸するための改修を行う所有者/居住のために取得した空き家をリフォームする人賃貸用:工事費の2分の1(上限50万円)。取得して居住:2分の1(上限50万円)+加算(転入者・子育て世帯・居住誘導区域 各上限10万円、合計上限30万円)受付中
阿賀野市木造住宅耐震診断・耐震改修等支援事業(令和8年度)市内の対象木造住宅の所有者等耐震診断は無料。一般耐震補強工事は費用の2分の1(上限100万円)、耐震シェルター設置は費用の3分の1(上限10万円)受付中
阿賀野市ブロック塀等安全対策支援事業(令和8年度)避難路等の沿道などにある個人所有・管理のブロック塀等(高さ1m以上)の所有者または管理者補助対象工事に要する経費の3分の2(上限15万円)受付中
阿賀野市安田瓦普及助成事業(令和8年度)市内に住所がある(予定の)人で、新築・リフォームに市内製造の安田瓦(20万円以上)を使う人使用した瓦の価格の10分の1(上限10万円)受付中
佐渡市住宅リフォーム等支援事業市内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分)を所有・居住する人など(要件は公式ページ参照)リフォーム:対象経費の25%以内かつ上限20万円(断熱・耐震工事の加算あり、合計最大30万円)。新築・建売・空き家情報システム登録の中古住宅購入:対象経費の25%以内かつ上限30万円受付終了
佐渡市空き家改修費等補助事業佐渡市空き家情報システムに掲載された物件を購入して入居する人空き家改修費の2分の1(上限50万円、下限5万円)。若者世帯は30万円加算で上限80万円受付終了
魚沼市住宅リフォーム支援事業魚沼市に住民登録している住宅の所有者または居住する二親等以内の親族など(空き家活用は市外から転入する人も対象)一般:対象工事費20万円以上で20%(限度10万円)。高齢者・子育て世帯等:10万円以上で40%(限度20万円)。窓断熱で5万円加算。空き家活用(転居)30%・限度60万円、(転入)50%・限度100万円受付終了
魚沼市屋根雪除雪安全対策支援事業(令和8年度)魚沼市民などで、転落防止の金具・柵を取り付ける屋根の所有者(融雪式・落雪式・消雪式は対象外)一般:工事費の2分の1(限度15万円)。要援護世帯:10分の9(限度27万円)受付中
魚沼市木造住宅耐震改修支援事業(令和8年度)市内居住の対象木造住宅の所有者で市税等の滞納がない人耐震改修に要した費用の3分の1(限度額140万円)要確認
魚沼市空家等解体補助金(令和8年度)空家等の所有者などで、所得・納税の要件を満たす人補助対象経費の2分の1(上限30万円)受付終了
南魚沼市中古住宅リフォーム補助金中古住宅を購入・相続・贈与で取得し、対象経費100万円以上のリフォームをして5年以上居住する人(市税の滞納なし)補助対象経費100万円以上200万円未満で20万円(居住誘導区域外16万円)から、500万円以上で100万円(区域外80万円)まで。市外からの移住者は加算(県内5万円、県外10万円)受付中
南魚沼市「みんな住マイル」改修補助金対象住宅の所有者・その配偶者・2親等以内の親族で、居住(予定)の人。補助対象経費50万円以上のリフォーム一般世帯10万円、子育て世帯(中学生以下の子どもか妊婦のいる世帯)15万円。居住誘導区域内は2万円加算受付終了
南魚沼市木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却支援事業市内の木造住宅の所有者など耐震改修:費用の2分の1(上限140万円)。除却:除却工事費の3分の1(上限30万円)。耐震診断は市が耐震診断士を派遣受付中
南魚沼市屋根雪除雪安全対策支援事業補助金屋根雪除雪時の転落防止のため、命綱固定アンカーなどを設置する住宅の所有者など一般世帯:工事費の2分の1(上限15万円)。要援護世帯:10分の9(上限27万円)。令和8年8月1日に補助率・上限額を引き上げ受付中
胎内市空き家等解体補助金所得要件(1人世帯で前年所得200万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円加算)などを満たす、空き家等の所有者特定空き家または不良住宅:上限100万円。老朽空き家:上限50万円受付終了
胎内市木造住宅耐震診断助成事業・耐震改修補助(令和8年度)昭和56年5月31日以前の木造住宅の所有者など耐震診断は無料。耐震改修(部分耐震改修を含む)は耐震改修工事費の3分の2、最大115万円要確認
胎内市ブロック塀等安全対策支援事業危険なブロック塀等を撤去・改修する所有者など(要件は公式ページ参照)補助対象工事費の3分の2、最大15万円受付中
聖籠町聖籠町暮らし応援事業(住宅取得・リフォーム等)町内で住宅を取得して10年以上居住する人、町内の住宅を事業費20万円以上でリフォームする人など補助率10%に加算区分1つにつき2%を上乗せ、限度額100万円(加算区分1つにつき20万円まで加算)受付終了
弥彦村住宅リフォーム助成事業(令和8年度)弥彦村内の住宅をリフォームする人(要件は公式ページ参照)助成対象工事費(税抜)の10%。1回目の助成時は10万円まで、2回目は5万円まで(要件により2回目も10万円)受付終了
田上町田上町マイホーム取得支援補助金田上町で住宅を取得する人(取得費用100万円以上、持ち分2分の1以上など)20万円。世帯員に40歳未満の方がいる世帯(または実績報告時までに40歳未満が転入する世帯)は25万円。暮らし応援リフォーム補助金と併用可能で最大40万円受付中
田上町田上町暮らし応援リフォーム補助金町内の一戸建て住宅に住む人など(補助対象工事費が20万円以上)補助対象工事費の20%、上限10万円。40歳未満の世帯員がいる世帯などは上限15万円受付中
田上町田上町木造住宅耐震診断・改修費補助金町内の対象木造住宅の所有者など耐震診断:診断費用から1万円を差し引いた額(上限8万円)。耐震改修:改修費用の1/3(上限65万円)要確認
阿賀町克雪住宅整備補助金町内に居住する人、または居住が確定している人で、克雪住宅を新築・増改築・購入した人対象工事費の50%、限度50万円要確認
出雲崎町住宅リフォーム助成金町内の住宅をリフォームする人(対象工事費20万円以上)対象工事費の20%、上限10万円(要件により合計15万円)。60歳以上・障害者等が居住する住宅のバリアフリー工事は工事費の50%の区分もある受付中
出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金耐震診断で上部構造評点が0.7未満と診断された木造住宅の所有者など工事費の1/3(上限60万円)+最大15万円(計75万円)など区分により異なる要確認
湯沢町湯沢町克雪すまいづくり支援事業克雪住宅に改修する町内の住宅の所有者など一般世帯は上限44万円(落雪式・耐雪式は33万円)、要援護世帯は上限55万円(同44万円)。克雪化に要する工事費用により異なる受付終了
湯沢町湯沢町木造住宅耐震改修支援事業町内の対象木造住宅の所有者など耐震改修に要した費用の2分の1(140万円を限度)受付終了
湯沢町湯沢町住宅バリアフリー化工事補助金町内の住宅でバリアフリー化工事を行う人(工事着手前の申請が必要)対象額の2分の1、上限20万円受付中
津南町津南町空き家改修事業補助金津南町空き家バンクに賃貸目的で空き家を登録している人など改修工事に要する経費の2分の1。上限30万円(下水道を供用する場合は50万円)、他の区分は上限10万円・20万円要確認
津南町住宅改修補助金津南町内の住宅を改修する人(要件は公式ページ参照)補助率・上限額はこの確認では読み取れず受付終了
関川村関川村住宅リフォーム補助金交付事業村内に住居を所有して住所登録をしている(またはリフォーム後1年以内に居住登録する)個人住宅の所有者。リフォーム費用20万円以上原則:補助率20%、限度20万円。下水道に接続する場合25%、限度25万円。窓・外壁・屋根・天井・床等の断熱改修25%、限度25万円要確認
関川村空家等解体費補助金空家の登記簿上の所有者またはその相続人など補助対象経費の3分の1、上限20万円要確認
関川村関川村雪下ろし命綱固定アンカー等設置補助金雪下ろし命綱固定アンカー等の設置工事を行う戸建て住宅などの所有者(人力で屋根の雪下ろしを行う建物)補助対象工事費の2分の1、限度10万円要確認

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給付金・生活支援

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市町村の制度(24 件)
市町村制度・対象金額状態
新潟市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦の令和7年分の合計所得金額が500万円未満の世帯新居の取得・賃借・引越費用を最大30万円(1世帯あたり上限)受付中
長岡市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦の令和7年分の合計所得金額が500万円未満の世帯1世帯あたり上限60万円または30万円(実際に支払った経費を補助)受付中
三条市難聴者補聴器購入費助成事業市内に住所があり、身体障害者手帳の対象とならない50歳以上の難聴者(片耳40dB以上、医師が補聴器の装用を必要と認めた人)補聴器購入費の助成:生活保護世帯・市民税非課税世帯は購入費の額(上限50,000円)、それ以外は購入費の1/2(上限25,000円)要確認
柏崎市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理され、夫婦の年間合計所得が500万円未満の新婚世帯上限30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円)受付中
新発田市令和8年度新発田市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月10日に婚姻し、夫婦の令和7年分の合計所得が500万円未満の新婚世帯1世帯当たり上限60万円または30万円(実際に支払った経費)受付中
加茂市加茂市結婚新生活支援補助金令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満の新婚世帯(講座等の受講が要件に追加)1世帯あたり最大30万円(夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の場合は最大60万円)受付中
加茂市難聴者補聴器購入費助成事業加茂市内に住所がある18歳以上で、身体障害者手帳の対象とならない難聴(片耳40dB以上、または医師が補聴器の装用を必要と認めた)の人補助上限額 25,000円または50,000円(区分は公式ページの表)要確認
十日町市十日町市結婚新生活支援事業補助金2026年1月1日〜2027年2月28日に婚姻届が受理され、夫婦の2025年分の合計所得が500万円未満の新婚世帯(市が定める講座の受講が必要)最大30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円)受付中
燕市燕市結婚新生活支援金2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻し、世帯の令和7年分の合計所得が500万円未満の新婚世帯(夫婦とも燕市に住民登録、所定の講座の受講などが必要)世帯あたり上限60万円または30万円(実際に支払った経費)受付中
糸魚川市新婚ハッピー住まいる補助金(結婚新生活支援事業補助金)令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦ともに39歳以下の世帯で、夫婦の合計所得が500万円未満の世帯夫婦ともに29歳以下:上限60万円、それ以外:上限30万円(住居費・引越費用・リフォーム費用など)受付中
五泉市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理され、夫婦の合計所得が500万円未満の新婚世帯夫婦ともに29歳以下:上限60万円、それ以外:上限30万円受付中
佐渡市結婚新生活支援金令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届が受理された夫婦で、夫婦の所得合計が500万円未満などの要件を満たし、市内に3年以上居住する意思がある新婚世帯上限額:婚姻時の夫婦双方の年齢29歳以下は60万円、39歳以下は30万円(対象経費は新居の購入・賃貸・引越の費用など)受付中
南魚沼市結婚新生活支援事業補助金令和8年1月1日から令和9年2月末日に結婚し、夫婦とも市に住民登録があり、年間所得合計500万円未満などの新婚世帯実際に支払った経費を補助。上限は、婚姻時に夫婦とも29歳以下は60万円、39歳以下は30万円受付中
胎内市結婚新生活支援事業補助金結婚した新婚世帯で、夫婦の年間所得合計が500万円未満などの要件を満たす世帯実際に支払った経費を補助。上限は、婚姻時に夫婦とも29歳以下は60万円、39歳以下は30万円受付中
聖籠町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻し、夫婦の所得合計が500万円未満などの世帯実際に支払った経費を補助。上限は夫婦とも39歳以下の世帯で原則30万円、29歳以下の世帯は60万円受付中
弥彦村弥彦村結婚新生活支援補助金令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された、夫婦の所得合計500万円未満の世帯1世帯あたり最大30万円(夫婦とも婚姻時29歳以下は最大60万円)。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った経費の一部受付中
田上町田上町結婚新生活支援補助事業令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻し、夫婦とも婚姻時39歳以下、令和7年分の夫婦合計所得500万円未満の世帯上限額:夫婦とも29歳以下の世帯は1世帯60万円、それ以外は30万円(令和8年4月1日〜令和9年2月28日に支払った経費)受付中
田上町令和8年度田上町生活応援券令和8年4月1日時点で田上町に住民登録されている人15,000円分の商品券(2,000円券2枚、1,000円券6枚、500円券10枚)。利用期間 5月1日〜12月31日要確認
阿賀町結婚新生活支援補助金令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも婚姻時39歳以下で合計所得500万円未満の夫婦婚姻に伴う引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は100%補助(上限60万円)、39歳以下は100%補助(上限30万円)要確認
出雲崎町高校生通学費等助成金制度町内に住所がある高校生の保護者で、町税等を完納している人通学定期券購入費の6か月定期相当額の6分の1を1か月の基準額とし、基準額×支払い月数の50%以内(年間上限15万円)随時受付
刈羽村刈羽村結婚新生活支援補助金令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻時39歳以下、夫婦の令和7年分所得合計500万円未満の新婚世帯新婚世帯の住居費用(購入・新築・賃借・リフォーム)と引越費用を補助。上限は夫婦とも29歳以下が60万円、39歳以下が30万円受付中
関川村関川村結婚新生活支援補助金婚姻日に夫婦とも39歳以下で、令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満の新婚世帯婚姻に伴う住居費・引越費・リフォーム費用を補助。上限は夫婦とも29歳以下が60万円、39歳以下が30万円受付中
関川村関川村結婚祝金結婚して村に定住する新婚夫婦夫婦1組につき10万円随時受付
関川村関川村暮らし応援商品券村民(1人あたり)1人あたり10,000円(1,000円券を10枚綴り)の商品券受付終了

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