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新潟市の補助金:住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

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新潟市(新潟県)で、住宅に蓄電池・太陽光発電・給湯器・窓の断熱・EV を入れるとき、ZEH の住宅を新築するときに使える補助金を、新潟市・新潟県・国の順にまとめました。新潟市独自の制度は 3 件見つかり、うち 3 件が受付中です。子育て・移住・住まい・給付金などの新潟市独自の制度も 6 件載せています。

蓄電池 太陽光発電 給湯器(エコキュートなど) 窓・断熱 EV・V2H 新築(ZEH など) 宅配ボックス

市町村蓄電池太陽光発電給湯器(エコキュートなど)窓・断熱EV・V2H新築(ZEH など)宅配ボックス
新潟市受付中受付中受付中受付中受付中—受付中

蓄電池の補助金(新潟市で使えるもの)

新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和8年度) 受付中

対象:太陽光発電・蓄電池・EV・V2H・給湯器(エコキュートなど)

補助額:太陽光 2万円/kW(上限10万円)、定置用蓄電池 1万円/kWh(上限10万円)、V2H充放電設備 定額10万円、燃料電池(エネファーム) 定額5万円

受付:2026年4月16日(木) 〜 予算に達する日まで

予算の消化:80%(2026-09-30 公表)

条件:市内の戸建住宅に自ら居住する個人。市内業者への発注が条件。交付決定後に着工。令和8年度は国・県・民間の補助金と併用可。予算上限に達した日の申請から抽選。実績報告の最終期限 2027-03-15

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象:蓄電池

補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

新潟県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 受付終了

対象:新築(ZEH など)・太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額:雪国型ZEH 定額65万円。太陽光 7万円/kW(上限31.5万円)。蓄電池 費用の1/3(上限25万円)。車載型蓄電池(EV・PHV) 蓄電容量kWh×1/2×4万円(上限はCEV補助金交付額)。充放電設備 費用の1/2(上限45万円)。地中熱設備 費用の2/3(上限150万円)

受付:2026年4月24日(金) 〜 2026年9月11日(金)(予算に達し次第終了)。2026年9月11日(金)に受付を終了

条件:事前申請(交付決定前の着手は対象外)。同一設備に他の国の補助金・助成金は併用不可(市町村の補助金とは、県または国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き併用可)。太陽光はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。施工は県内に主たる事業所を置く事業者。新発田市内の太陽光発電設備等と南魚沼市内の雪国型ZEH・太陽光発電設備等は対象外(各市で同種の補助金)。太陽光発電設備等は専用住宅のみ対象

申請する人:個人(県内で雪国型ZEHを新築等する者/県内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池・地中熱設備等を新設する者)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

太陽光発電の補助金(新潟市で使えるもの)

新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和8年度) 受付中

対象:太陽光発電・蓄電池・EV・V2H・給湯器(エコキュートなど)

補助額:太陽光 2万円/kW(上限10万円)、定置用蓄電池 1万円/kWh(上限10万円)、V2H充放電設備 定額10万円、燃料電池(エネファーム) 定額5万円

受付:2026年4月16日(木) 〜 予算に達する日まで

予算の消化:80%(2026-09-30 公表)

条件:市内の戸建住宅に自ら居住する個人。市内業者への発注が条件。交付決定後に着工。令和8年度は国・県・民間の補助金と併用可。予算上限に達した日の申請から抽選。実績報告の最終期限 2027-03-15

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

新潟県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 受付終了

対象:新築(ZEH など)・太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額:雪国型ZEH 定額65万円。太陽光 7万円/kW(上限31.5万円)。蓄電池 費用の1/3(上限25万円)。車載型蓄電池(EV・PHV) 蓄電容量kWh×1/2×4万円(上限はCEV補助金交付額)。充放電設備 費用の1/2(上限45万円)。地中熱設備 費用の2/3(上限150万円)

受付:2026年4月24日(金) 〜 2026年9月11日(金)(予算に達し次第終了)。2026年9月11日(金)に受付を終了

条件:事前申請(交付決定前の着手は対象外)。同一設備に他の国の補助金・助成金は併用不可(市町村の補助金とは、県または国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き併用可)。太陽光はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。施工は県内に主たる事業所を置く事業者。新発田市内の太陽光発電設備等と南魚沼市内の雪国型ZEH・太陽光発電設備等は対象外(各市で同種の補助金)。太陽光発電設備等は専用住宅のみ対象

申請する人:個人(県内で雪国型ZEHを新築等する者/県内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池・地中熱設備等を新設する者)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

給湯器(エコキュートなど)の補助金(新潟市で使えるもの)

新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和8年度) 受付中

対象:太陽光発電・蓄電池・EV・V2H・給湯器(エコキュートなど)

補助額:太陽光 2万円/kW(上限10万円)、定置用蓄電池 1万円/kWh(上限10万円)、V2H充放電設備 定額10万円、燃料電池(エネファーム) 定額5万円

受付:2026年4月16日(木) 〜 予算に達する日まで

予算の消化:80%(2026-09-30 公表)

条件:市内の戸建住宅に自ら居住する個人。市内業者への発注が条件。交付決定後に着工。令和8年度は国・県・民間の補助金と併用可。予算上限に達した日の申請から抽選。実績報告の最終期限 2027-03-15

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

新潟市令和8年度 健幸すまいリフォーム助成事業 受付中

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)

補助額:対象工事ごとの補助額の合計。上限10万円(内窓設置・外窓交換・床/壁/天井の断熱・高効率給湯器設置などが対象)

受付:2026年4月16日(木) 〜 予算に達する日まで

予算の残り:総予算8,000万円(第1会期4,400万円・第2会期2,000万円・第3会期1,600万円)。残額は公式の予算推移グラフ参照(数値は読み取れず)(2026-10-20 公表)

条件:子育て世帯(平成20年4月2日以降生まれの子または妊娠中の人がいる世帯)または65歳以上のいる世帯の個人。市内の既存住宅。市内業者への発注が条件。交付決定前の着工は対象外。令和6年度以降に本事業の補助を受けた人・住宅は不可。窓口持ち込みのみ(施工業者の代行は電子申請可)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

窓・断熱の補助金(新潟市で使えるもの)

新潟市令和8年度 健幸すまいリフォーム助成事業 受付中

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)

補助額:対象工事ごとの補助額の合計。上限10万円(内窓設置・外窓交換・床/壁/天井の断熱・高効率給湯器設置などが対象)

受付:2026年4月16日(木) 〜 予算に達する日まで

予算の残り:総予算8,000万円(第1会期4,400万円・第2会期2,000万円・第3会期1,600万円)。残額は公式の予算推移グラフ参照(数値は読み取れず)(2026-10-20 公表)

条件:子育て世帯(平成20年4月2日以降生まれの子または妊娠中の人がいる世帯)または65歳以上のいる世帯の個人。市内の既存住宅。市内業者への発注が条件。交付決定前の着工は対象外。令和6年度以降に本事業の補助を受けた人・住宅は不可。窓口持ち込みのみ(施工業者の代行は電子申請可)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象:窓・断熱

補助額:製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:33%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象:窓・断熱

補助額:補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円)。対象は断熱材(天井・外壁・床)と窓・ガラス(外窓交換・内窓設置)

受付:2026年9月7日(月) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:戸建住宅は、所有者・所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(個人)、賃貸住宅の所有者(個人・法人)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

EV・V2Hの補助金(新潟市で使えるもの)

新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和8年度) 受付中

対象:太陽光発電・蓄電池・EV・V2H・給湯器(エコキュートなど)

補助額:太陽光 2万円/kW(上限10万円)、定置用蓄電池 1万円/kWh(上限10万円)、V2H充放電設備 定額10万円、燃料電池(エネファーム) 定額5万円

受付:2026年4月16日(木) 〜 予算に達する日まで

予算の消化:80%(2026-09-30 公表)

条件:市内の戸建住宅に自ら居住する個人。市内業者への発注が条件。交付決定後に着工。令和8年度は国・県・民間の補助金と併用可。予算上限に達した日の申請から抽選。実績報告の最終期限 2027-03-15

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象:EV・V2H

補助額:車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付:2026年3月31日(火) 〜 2027年2月12日(金)(予算に達し次第終了)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象:EV・V2H

補助額:V2H設備は購入費(税抜)×1/2以内と、型式ごとの上限(最大75万円)の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付:2026年7月17日(金) 〜 2026年9月30日(水)(予算に達し次第終了)。2026年8月27日(木)に受付を終了

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

新潟県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 受付終了

対象:新築(ZEH など)・太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額:雪国型ZEH 定額65万円。太陽光 7万円/kW(上限31.5万円)。蓄電池 費用の1/3(上限25万円)。車載型蓄電池(EV・PHV) 蓄電容量kWh×1/2×4万円(上限はCEV補助金交付額)。充放電設備 費用の1/2(上限45万円)。地中熱設備 費用の2/3(上限150万円)

受付:2026年4月24日(金) 〜 2026年9月11日(金)(予算に達し次第終了)。2026年9月11日(金)に受付を終了

条件:事前申請(交付決定前の着手は対象外)。同一設備に他の国の補助金・助成金は併用不可(市町村の補助金とは、県または国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き併用可)。太陽光はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。施工は県内に主たる事業所を置く事業者。新発田市内の太陽光発電設備等と南魚沼市内の雪国型ZEH・太陽光発電設備等は対象外(各市で同種の補助金)。太陽光発電設備等は専用住宅のみ対象

申請する人:個人(県内で雪国型ZEHを新築等する者/県内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池・地中熱設備等を新設する者)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

新築(ZEH など)の補助金(新潟市で使えるもの)

新潟市独自の新築(ZEH など)の補助金は、公式サイトで見つかりませんでした(2026-10-30 時点)。

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:GX志向型住宅 125万円/戸(地域区分1〜4)・110万円/戸(5〜8)。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円(環境省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:69%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象:新築(ZEH など)

補助額:長期優良住宅 80万円/戸(地域区分1〜4)・75万円/戸(5〜8)、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸(1〜4)・35万円/戸(5〜8)。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円(国土交通省)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:42%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象:新築(ZEH など)

補助額:ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸(地域区分で異なる)。蓄電システムなどの追加補助あり(蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額)。事業規模 約23億円

受付:2026年5月21日(木) 〜 2026年12月11日(金)(予算に達し次第終了)

予算の残り:約8.8億円(2026-10-16 公表)

申請する人:個人

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

新潟県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 受付終了

対象:新築(ZEH など)・太陽光発電・蓄電池・EV・V2H

補助額:雪国型ZEH 定額65万円。太陽光 7万円/kW(上限31.5万円)。蓄電池 費用の1/3(上限25万円)。車載型蓄電池(EV・PHV) 蓄電容量kWh×1/2×4万円(上限はCEV補助金交付額)。充放電設備 費用の1/2(上限45万円)。地中熱設備 費用の2/3(上限150万円)

受付:2026年4月24日(金) 〜 2026年9月11日(金)(予算に達し次第終了)。2026年9月11日(金)に受付を終了

条件:事前申請(交付決定前の着手は対象外)。同一設備に他の国の補助金・助成金は併用不可(市町村の補助金とは、県または国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き併用可)。太陽光はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。施工は県内に主たる事業所を置く事業者。新発田市内の太陽光発電設備等と南魚沼市内の雪国型ZEH・太陽光発電設備等は対象外(各市で同種の補助金)。太陽光発電設備等は専用住宅のみ対象

申請する人:個人(県内で雪国型ZEHを新築等する者/県内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池・地中熱設備等を新設する者)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

宅配ボックスの補助金(新潟市で使えるもの)

新潟市健幸すまいリフォーム助成事業(宅配ボックス設置) 受付中

対象:宅配ボックス

補助額:宅配ボックス設置:1戸あたり11,000円(健幸すまいリフォーム助成の対象工事ごとの補助額の合計で上限10万円)

受付:2026年4月16日(木) 〜 予算に達する日まで

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国と新潟県の制度にも、新潟市で使える宅配ボックスの補助金は見つかりませんでした。

新潟市の子育て・移住・住まい・給付金の制度

新潟市が独自に行っている個人向けの制度です(2026-10-31 に公式サイトで確認。主なものだけで、すべてではありません)。新潟県の制度と国の制度も使えます。

移住・定住

新潟市空き家活用推進事業(移住定住活用タイプ) 受付終了

対象:県外から本市へ移住・定住する人が、居住のために空き家を購入またはリフォームする場合

金額:購入費の1/2・リフォーム費の1/2(それぞれ最大100万円、購入とリフォームを併せて最大200万円)

受付:2026年4月20日(月) 〜 予算に達する日まで。2026年8月28日(金)に受付を終了

申請:住環境政策課へ申請(交付決定前の購入・工事着手は対象外)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

住まい

新潟市健幸すまいリフォーム助成事業 受付中

対象:子育て世帯(平成20年4月2日以降に出生した子または妊娠中の人がいる世帯)または高齢者世帯(65歳以上)で、市内の自宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォームを行う人

金額:対象工事ごとの補助額の合計(上限10万円)

受付:2026年4月16日(木) 〜 予算に達する日まで

申請:住環境政策課の窓口に持ち込み(郵送不可)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

新潟市木造住宅の耐震設計・耐震改修工事・除却工事補助 要確認

対象:昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅(個人所有・2階建て以下・延べ500㎡以下)の所有者

金額:耐震診断:費用の1/2以内(上限10万円)、耐震設計:1/2以内(上限15万円)、耐震改修工事:2/3以内(上限140万円、高齢者等住宅は170万円)、除却工事:1/3以内(上限50万円)

受付:公式でご確認ください

申請:建築行政課に相談・申請(電話 025-226-2837)

受付の状況:令和8年4月版の概要PDFには受付期間の記載がない(2026-10-31確認)。個別の制度ページは未確認。確かめ直し(2026-10-31)でも公式ページで受付状況を確認できなかった。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

新潟市耐震シェルター・防災ベッド設置補助 要確認

対象:昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建住宅で、耐震診断の評点が1.0未満などかつ、65歳以上のみの世帯・要介護認定者・障害者手帳1・2級・療育手帳Aの人が居住する住宅

金額:設置費用の1/2以内(上限30万円)

受付:公式でご確認ください

申請:建築行政課に相談・申請(電話 025-226-2837)

受付の状況:令和8年4月版の概要PDFには受付期間の記載がない(2026-10-31確認)。確かめ直し(2026-10-31)でも公式ページで受付状況を確認できなかった。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

新潟市家具転倒防止補助 要確認

対象:市内にある住宅などで、木質系の家具をL型金物等で固定する工事を行う人

金額:1か所4,000円・2か所5,000円・3か所以上7,000円(上限)

受付:公式でご確認ください

申請:建築行政課に相談・申請(電話 025-226-2837)

受付の状況:令和8年4月版の概要PDFには受付期間の記載がない(2026-10-31確認)。確かめ直し(2026-10-31)でも公式ページで受付状況を確認できなかった。

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

給付金・生活支援

新潟市結婚新生活支援補助金 受付中 あと143日

対象:令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦の令和7年分の合計所得金額が500万円未満の世帯

金額:新居の取得・賃借・引越費用を最大30万円(1世帯あたり上限)

受付:2026年7月15日(水) 〜 2027年3月31日(水)(予算に達し次第終了)

申請:こども政策課へ申請(電話予約は2026-07-01から)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-31

新潟市独自の制度が見つからなかった分野:子育て・出産(新潟県と国の制度へ)

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新潟県の子育て・移住・住まい・給付金の制度

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