下関市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

下関市令和8年度下関市スマートハウス普及促進補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム） 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助対象経費の5分の1、または蓄電容量1kWhあたり2万円のいずれか少ない額（上限20万円）

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年9月30日（水）

条件：市民（または市民となる予定の人）が自ら居住する住宅に設置。太陽光発電と連系（予定を含む）。新品・自己購入（リース不可）・既存設備の置換や増設は不可。設置工事の着手前に申請（交付決定後に着工）。市税の滞納がないこと。国の定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定機器が対象。市内業者施工の要否・国県補助との併用はページに記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

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国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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山口県ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン（高効率給湯器） 受付中 あと84日

給湯器だけの制度ではなく、エアコン・冷蔵庫・テレビ・LED照明器具・高効率給湯器の5品目が対象。市町の省エネ家電補助（例：萩市）とは併用できない場合がある（詳細はキャンペーン特設サイト）。

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：高効率給湯器1台につき30,000ポイント（県内に本店のある「地域協力店」で購入すると60,000ポイント）。キャッシュレスポイントまたは商品券と交換

受付：2026年5月29日（金） 〜 2027年1月31日（日）（予算に達し次第終了）

予算の消化：60.9%（2026-10-29 公表）

条件：県内の参加店舗で期間内に新品の対象製品を購入し、県内の自宅に設置。購入後に申請チケットで申請（1世帯につき累計2回まで、給湯器は1世帯1台）。統一省エネラベル3.0以上の高効率給湯器（ハイブリッド給湯器・エネファームは国の高効率給湯器導入促進事業の対象機器）。山口県が指定する補助金（県内市町の省エネ家電補助金）と併用しないこと

申請する人：県内に住民登録のある個人

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国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

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国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

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国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

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国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

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国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

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山口県山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金 受付終了

抽選式で、県内3地区ごとに募集枠がある。新築ZEH＋などを購入する人が優先採択。

対象：新築（ZEH など）

補助額：定額20万円

受付：2026年4月15日（水） 〜 2026年9月14日（月）

条件：ZEH基準を満たす住宅に山口県産省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上導入し、内覧会（完成見学会）を開催。県税と市町税のうち個人住民税の滞納がないこと。申請時と事業完了1年後の住まいに関するアンケートに回答。補助金交付の可とする通知の前に内覧会を開催した場合は対象外。県の補助金は国や市町の補助金と併用可能（国や市町の規定で併用不可の場合あり）

申請する人：県内に自ら居住する（予定の）個人（新築ZEHの建築主、または新築建売ZEHの購入者）

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下関市多子世帯子育て応援給付金 受付前

対象：令和8年10月1日時点で3人以上のこども（高校生年代まで）を養育し、下関市に1年以上住所を有する人。対象は第3子以降の1歳・6歳・15歳のこども（所得制限なし）

金額：1歳のこども50万円、6歳20万円、15歳10万円

受付：公式でご確認ください

申請：児童手当の受給者は申請不要（文書でお知らせ）。公務員など申請が必要な人は準備ができ次第案内（こども家庭支援課）

受付の状況：2026-09-01更新のページでは給付予定日・申請受付期間とも未定（2026-10-31確認）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

下関市子ども医療費の助成（高校生等） 随時受付

対象：下関市に住民票があり健康保険に加入している高校生等（15歳到達の年度末の翌日から18歳到達の年度末まで）。父母の所得制限なし

金額：医療保険適用の自己負担分を全額助成（通院・調剤・入院）

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：原則申請不要。受給者証を県内の医療機関で提示（県外受診は後日払戻し申請）

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下関市住宅取得支援事業（市外からの転入・市内転居） 受付中 あと50日

対象：これから市内に自分が住む住宅を新築・購入する人で、3年以上市外に居住して転入する人、または居住誘導区域外から区域内（下関駅周辺地区）へ引越す市内転居の人

金額：次のいずれか少ない額：基礎額（市外からの転入30万〜150万円、市内転居30万〜100万円など）に加算額を足した額（上限50万〜200万円）、または住宅建築・購入費（税抜）の2分の1

受付：2026年4月1日（水） 〜 2026年12月28日（月）

申請：契約締結前に交付申請し、市の交付決定を受ける（住宅政策課）

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下関市まちなか引越支援補助金 受付中 あと110日

対象：居住誘導区域外から居住誘導区域内・下関駅周辺地区へ、または区域内から下関駅周辺地区へ引越し、民間賃貸住宅の賃借を予定している人（1年以上継続して現住所に居住）

金額：次のいずれか少ない額：転居区分に応じ5万円または10万円、または初期費用等（敷金・礼金・前家賃・日割り家賃・仲介手数料）

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年2月26日（金）

申請：賃貸借契約の締結前に交付申請し交付決定を受ける。予算の範囲内で先着順（住宅政策課）

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下関市下関市奨学金返還支援補助金 受付中 あと509日

対象：日本学生支援機構等の貸与型奨学金を利用し、卒業後に市内に居住して登録企業に就職・勤務する新卒者、30歳未満の転入者、市内で起業する人（事前エントリーが必要）

金額：奨学金の実返還額（年額上限20万円）を就職2年目から5年間、最大100万円

受付：— 〜 2028年3月31日（金）

申請：事前にエントリー申請（持参・郵送・電子申請）し、認定を受ける

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下関市空き家バンク活用促進改修補助金 受付中 あと110日

対象：空き家バンク登録物件を令和8年4月1日以降に売買・贈与で取得し、居住している人または居住予定の人

金額：改修費用の2分の1、上限50万円

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年2月26日（金）

申請：交付決定前に契約・着手した工事は対象外。住宅政策課に申請（郵送可）、先着順

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下関市危険家屋（危険空き家）解体費補助 受付中 あと50日

対象：市内の危険な空き家（不良度判定100点以上の戸建て木造・鉄骨造）の所有者・相続人、または自治会長

金額：解体費の2分の1、上限40万円（重点対象地区は60万円）。自治会長は3分の2、上限80万円

受付：2026年10月19日（月） 〜 2026年12月28日（月）

申請：住宅政策課に申請（郵送可）。受付後に現地調査。申請開始時に募集件数を超えたときは抽選

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下関市木造住宅耐震改修の補助（住宅耐震化促進事業） 受付終了

対象：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者で、現に居住している人または年度内に居住を開始する人（耐震診断で上部構造評点1.0未満）

金額：改修費用の5分の4、上限115万円

受付：2026年5月18日（月） 〜 2026年10月30日（金）

申請：工事契約前に建築指導課へ申請（郵送可）。先着順

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