浜田市の補助金：住宅設備・子育て・移住・住まい・給付金【2026年度】

浜田市令和８年度 浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金(住宅用太陽光発電設備・蓄電池設備) 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光: 1kWあたり5万円(上限4kW・20万円)。蓄電池: 設置費用以内(上限20万円)。補助対象者が39歳以下は太陽光1kWあたり10万円(上限40万円)、蓄電池上限40万円

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページに令和8年度の受付期間・予算残・受付終了の告知の記載なし。先着順で、予算総額に達した時点で受付終了とのみ記載(確認日2026-10-30)。

条件：工事着手の14日前までに申請。市内に住所・自己所有居住の家屋に設置する個人。市内事業者による購入・設置工事。市税滞納なし。太陽光は出力10kW未満でFIT認定が必要。実績報告は2027-02-15まで。国・県との併用は太陽光・蓄電池については記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了

対象：蓄電池

補助額：補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度

受付：2026年3月24日（火） 〜 2026年12月10日（木）（予算に達し次第終了）。2026年5月29日（金）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

島根県令和８年度「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」 受付中 あと47日

対象：新築（ZEH など）・太陽光発電・蓄電池

補助額：ZEH: 補助対象経費と55万円の低い額。ZEH+: 同100万円。太陽光(FIT・FIP認定なし): 1kWあたり7万円(最大9kW)。蓄電池: 価格の1/3(上限4.7万円/kWh、最大10kWh)

受付：2026年4月13日（月） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：8%（2026-10-05 公表）

条件：県内に新築する戸建専用住宅で、本人が常時居住。県産木材を使う中小工務店のグループが施工し、主要構造部の県産木材使用割合35%以上、BELSでZEHの証書を取得。令和8年4月9日より前に契約したものは対象外。太陽光は発電量の30%以上を自家消費。先着順

申請する人：個人(新築戸建の建築主。PPA・リース事業者も対象)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

浜田市令和８年度 浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金(住宅用太陽光発電設備・蓄電池設備) 要確認

対象：太陽光発電・蓄電池

補助額：太陽光: 1kWあたり5万円(上限4kW・20万円)。蓄電池: 設置費用以内(上限20万円)。補助対象者が39歳以下は太陽光1kWあたり10万円(上限40万円)、蓄電池上限40万円

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページに令和8年度の受付期間・予算残・受付終了の告知の記載なし。先着順で、予算総額に達した時点で受付終了とのみ記載(確認日2026-10-30)。

条件：工事着手の14日前までに申請。市内に住所・自己所有居住の家屋に設置する個人。市内事業者による購入・設置工事。市税滞納なし。太陽光は出力10kW未満でFIT認定が必要。実績報告は2027-02-15まで。国・県との併用は太陽光・蓄電池については記載なし

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

島根県令和８年度「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」 受付中 あと47日

対象：新築（ZEH など）・太陽光発電・蓄電池

補助額：ZEH: 補助対象経費と55万円の低い額。ZEH+: 同100万円。太陽光(FIT・FIP認定なし): 1kWあたり7万円(最大9kW)。蓄電池: 価格の1/3(上限4.7万円/kWh、最大10kWh)

受付：2026年4月13日（月） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：8%（2026-10-05 公表）

条件：県内に新築する戸建専用住宅で、本人が常時居住。県産木材を使う中小工務店のグループが施工し、主要構造部の県産木材使用割合35%以上、BELSでZEHの証書を取得。令和8年4月9日より前に契約したものは対象外。太陽光は発電量の30%以上を自家消費。先着順

申請する人：個人(新築戸建の建築主。PPA・リース事業者も対象)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

浜田市令和８年度 浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金(家庭用燃料電池設備(エネファーム)) 要確認

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：設置費用以内(上限20万円)。補助対象者が39歳以下は上限40万円

受付：公式でご確認ください

受付の状況：公式ページに令和8年度の受付期間・予算残・受付終了の告知の記載なし。先着順で、予算総額に達した時点で受付終了とのみ記載(確認日2026-10-30)。

条件：工事着手の14日前までに申請。市内に住所・自己所有居住の家屋に設置する個人(法人も対象)。市内事業者による購入・設置工事。燃料電池普及促進協会の指定機器。国や県の同様の補助金との併用が可能と記載

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：54%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：67%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

島根県令和８年度 島根県再生可能エネルギー熱利用普及モデル事業補助金(エネファーム) 要確認

対象：給湯器（エコキュートなど）

補助額：1件あたり10万円以内(補助対象経費が10万円未満ならその額)

受付：2026年4月1日（水） 〜 2027年1月20日（水）（予算に達し次第終了）

受付の状況：受付は令和8年4月〜令和9年1月の毎月1日〜20日(随時)。予算枠に達した時点で受付終了とされるが、予算残・終了の告知は公式ページに記載なし(確認日2026-10-30。11月分の受付は11/1〜20)。

条件：県内の住宅にエネファームをモデル的に導入する経費が対象。応募が予算を上回る場合は予算の範囲内で配分。設置後は燃料費・点検費の報告が必要

申請する人：県内に居住する個人(県内に有人の事業所を持つ法人、リース事業者も対象)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国先進的窓リノベ2026事業 受付中 あと53日

対象：窓・断熱

補助額：製品ごとの定額(性能・大きさ・建て方で決まる)。住宅は1戸あたり上限100万円、1申請の下限は5万円。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象。予算1,125億円(R7補正)

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：33%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象：窓・断熱・給湯器（エコキュートなど）・蓄電池

補助額：工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付：2026年6月30日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：12%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年9月公募) 受付中 あと33日

対象：窓・断熱

補助額：補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円）。対象は断熱材（天井・外壁・床）と窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）

受付：2026年9月7日（月） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：戸建住宅は、所有者・所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（個人）、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両) 受付中 あと96日

対象：EV・V2H

補助額：車種・銘柄ごとに個別設定。公式の銘柄別一覧(登録R8.4.1以降)の最大額はEV 130万円・PHEV 85万円(R8.12.31までの登録分)。R9.1.1以降の登録分はEV最大78万円・PHEV最大51万円に下がる

受付：2026年3月31日（火） 〜 2027年2月12日（金）（予算に達し次第終了）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器補助金 受付終了

対象：EV・V2H

補助額：V2H設備は購入費（税抜）×1/2以内と、型式ごとの上限（最大75万円）の低い方。設置工事費は個人宅等で1基あたり上限55万円。合計で最大130万円

受付：2026年7月17日（金） 〜 2026年9月30日（水）（予算に達し次第終了）。2026年8月27日（木）に受付を終了

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・GX志向型住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：GX志向型住宅 125万円/戸（地域区分1〜4）・110万円/戸（5〜8）。建替前住宅の除却の加算なし。住宅の新築が対象。予算750億円（環境省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：69%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(新築・長期優良住宅/ZEH水準住宅) 受付中 あと53日

対象：新築（ZEH など）

補助額：長期優良住宅 80万円/戸（地域区分1〜4）・75万円/戸（5〜8）、建替前住宅の除却で20万円/戸を加算。ZEH水準住宅 40万円/戸（1〜4）・35万円/戸（5〜8）。賃貸は要件を満たす住戸数の50%が対象。住宅の新築が対象。予算1,450億円（国土交通省）

受付：2026年3月31日（火） 〜 2026年12月31日（木）（予算に達し次第終了）

予算の消化：42%（2026-10-30 公表）

申請する人：事業者（施工業者など）

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

国新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業(令和8年度) 受付中 あと33日

対象：新築（ZEH など）

補助額：ZEH 定額55万円または45万円/戸、ZEH+ 定額90万円または80万円/戸（地域区分で異なる）。蓄電システムなどの追加補助あり（蓄電システムは1kWhあたり2万円・対象経費の1/3・上限20万円/戸のいずれか低い額）。事業規模 約23億円

受付：2026年5月21日（木） 〜 2026年12月11日（金）（予算に達し次第終了）

予算の残り：約8.8億円（2026-10-16 公表）

申請する人：個人

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

島根県令和８年度「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」 受付中 あと47日

対象：新築（ZEH など）・太陽光発電・蓄電池

補助額：ZEH: 補助対象経費と55万円の低い額。ZEH+: 同100万円。太陽光(FIT・FIP認定なし): 1kWあたり7万円(最大9kW)。蓄電池: 価格の1/3(上限4.7万円/kWh、最大10kWh)

受付：2026年4月13日（月） 〜 2026年12月25日（金）（予算に達し次第終了）

予算の消化：8%（2026-10-05 公表）

条件：県内に新築する戸建専用住宅で、本人が常時居住。県産木材を使う中小工務店のグループが施工し、主要構造部の県産木材使用割合35%以上、BELSでZEHの証書を取得。令和8年4月9日より前に契約したものは対象外。太陽光は発電量の30%以上を自家消費。先着順

申請する人：個人(新築戸建の建築主。PPA・リース事業者も対象)

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-30

浜田市新生児子育て応援金 随時受付

対象：令和3年4月1日以降に生まれた子の父または母(市に住民登録、子と同居、申請日以降5年以上市に住む見込み)

金額：第1子5万円、第2子5万円、第3子以降30万円

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：出生から30日以内に申請書兼請求書を提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

浜田市高校通学定期券代の補助 随時受付

対象：市内に住む高校生の保護者(保護者・生徒とも市内在住、市税の滞納なし)

金額：通学定期券の購入額から自己負担額(例：往復1か月1万円、片道1か月5,500円、JR1か月5,000円)を引いた額

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：申請書に学生証の写しと定期券の写しを添えて、まちづくり社会教育課交通対策室または各支所に提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

浜田市若者住宅支援事業(若者の住宅取得を応援) 随時受付

対象：住宅を取得した39歳以下の人(令和5年4月1日以降に取得、本人または配偶者・子が5年以上居住する意思)

金額：取得費用の2/100、上限40万円

受付：随時（条件に当たれば申請できます）

申請：オンライン(logoform)・窓口(建築住宅課)・メールで申請書兼請求書と契約書等を提出

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

浜田市空き家バンク登録物件改修事業補助金 要確認

対象：空き家バンクの仲介で売買・賃貸借契約を結んだ一戸建て空き家の所有者等または賃借人

金額：改修費の3分の2以内、上限30万円(U・Iターン者または40歳未満で売買の場合50万円、両方に該当は100万円)

受付：公式でご確認ください

申請：改修工事着工の10日前までに交付申請

受付の状況：公式ページ(2026-04-01更新)に受付期間・予算残の記載なし。交付申請は契約から6か月以内、改修は年度末(3月31日)までに完了とある。

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

浜田市空き家バンク活用促進事業補助金(家財道具の処分) 要確認

対象：空き家バンクに登録した一戸建ての空き家の所有者等(2年以上登録する意思がある人)

金額：家財処分費の3分の2以内、上限5万円

受付：公式でご確認ください

申請：家財処分の10日前までに交付申請

受付の状況：公式ページ(2026-04-01更新)に受付期間・予算残の記載なし。申請は1人1回・1物件1回のみ。

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

浜田市木造住宅耐震化等促進事業補助金 要確認

対象：昭和56年5月31日以前に建築・着工の市内の木造住宅(2階建て以下)で、耐震診断の評点1.0未満などの所有者

金額：1棟あたり上限：耐震診断6万円(10分の9)、補強計画40万円(3分の2)、耐震改修80万円(100分の23)、解体40万円(100分の23)、耐震シェルター20万円(2分の1)

受付：公式でご確認ください

申請：交付決定を受けてから着手。建築住宅課へ補助金交付申請

受付の状況：公式ページ(2026-04-01更新)に受付期間の記載なし。予定件数に達した場合は受付終了とある。

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

浜田市ブロック塀等除却等事業補助金 要確認

対象：通学路に面した、点検で不適合のブロック塀の所有者(除却またはフェンス等への建替え)

金額：補助対象事業費の2/3、1mあたり53,000円換算、上限20万円のうち最も低い額

受付：公式でご確認ください

申請：工事前に申請(事後申請は対象外)。建築住宅課

受付の状況：公式ページの登録日は2022-03-15で、令和8年度の受付期間・予算残の記載なし。

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31

浜田市特定空家等除却促進事業補助金 要確認

対象：周囲に著しく危険な特定空家等の建物の所有者・相続人など

金額：実際の除却費と国の標準除却費の低いほうの10分の4、上限50万円(令和8年度の標準額は木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡)

受付：公式でご確認ください

申請：まず特定空家等に該当するか認定申請、その後交付申請し、交付決定後に除却工事に着手

受付の状況：公式ページ(2026-04-01更新)に受付期間・予算残の記載なし。除却工事は年度末までに完了とある。

公式ページ　公式で確認した日：2026-10-31