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大分県の蓄電池の補助金:市町村別の一覧【2026年度】
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大分県の 18 市町村のうち、蓄電池への独自の補助金が見つかったのは 2 市町村です。国と大分県の制度は、どの市町村でも使えます。
国・大分県の制度
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日
対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池
補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)
受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)
予算の消化:12%(2026-10-30 公表)
申請する人:事業者(施工業者など)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池、通称DR補助金) 受付終了
対象:蓄電池
補助額:補助上限は1申請あたり60万円(対象経費は機器代・工事費。DR対応の家庭用蓄電システムの新規導入が対象)。3事業合計59.6億円のうち54億円程度
受付:2026年3月24日(火) 〜 2026年12月10日(木)(予算に達し次第終了)。2026年5月29日(金)に受付を終了
申請する人:個人
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
大分県個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金(個人向け分) 受付終了
対象:太陽光発電・蓄電池
補助額:太陽光:1kWあたり3.5万円(定額)。蓄電池:価格(工事費込・税抜)の1/3(1kWhあたり15.5万円超の蓄電池は対象外)。太陽光と蓄電池の合計上限200万円
受付:2026年5月25日(月) 〜 2026年11月30日(月)(予算に達し次第終了)
条件:大分県内の住居(新築を除く)に設置。交付決定前の契約・発注・着工は対象外。PPA・リースは対象外。FIT/FIP認定を受けないこと。発電量の30%以上を自家消費。国の他補助との重複不可。施工業者は県内外を問わない
申請する人:個人(民間事業者向けは別枠)
公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30
市町村の制度
| 市町村 | 制度 | 状態 | 補助額 | 受付の終了 |
|---|---|---|---|---|
| 大分市 | 住宅に再エネ・省エネ設備(定置用リチウムイオン蓄電池・V2H)を設置した方への補助(令和8年度) | 受付中 あと143日 | 定置用リチウムイオン蓄電池・V2Hとも1件一律5万円 | 2027年3月31日(水) |
| 大分市 | 脱炭素先行地域における再エネ・省エネ設備等導入費補助事業(一般住宅分) | 受付中 あと82日 | 補助率2/3。一般住宅の上限: 太陽光100万円、蓄電池140万円、高効率給湯器(ヒートポンプ給湯器)40万円(ほか高効率エアコン30万円・LED10万円) | 2027年1月29日(金) |
| 中津市 | 令和8年度中津市脱炭素社会推進事業補助金(太陽光発電設備・蓄電池) | 受付中 あと82日 | 太陽光(屋根置き等):個人 1kWあたり7万円(最大35万円)。ソーラーカーポート:価格(工事費込・税抜)の1/3(個人は1世帯100万円上限)。蓄電池:価格(工事費込・税抜)の1/3(1kWhあたり15.5万円の1/3が上限) | 2027年1月29日(金) |
「見つからなかった」市町村は、制度がないとは限りません。各市町村の公式サイトもご確認ください。