群馬県の給湯器(エコキュートなど)の補助金:市町村別の一覧【2026年度】

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群馬県の 35 市町村のうち、給湯器(エコキュートなど)への独自の補助金が見つかったのは 10 市町村です。国と群馬県の制度は、どの市町村でも使えます。

国・群馬県の制度

国給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:基本額: エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算: エコキュート+3万、ハイブリッド+2万(要件あり)。撤去加算: 電気蓄熱暖房機4万/台(2台まで)、電気温水器2万/台。予算570億円(R7補正)

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:54%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国賃貸集合給湯省エネ2026事業 受付中 あと53日

対象:給湯器(エコキュートなど)

補助額:既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型省エネ型(エコジョーズ/エコフィール)に交換: 追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円/台(1住戸1台)、ドレン排水の加算あり。予算35億円

受付:2026年3月31日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:67%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 受付中 あと53日

対象:窓・断熱・給湯器(エコキュートなど)・蓄電池

補助額:工事ごとの定額の合計。上限は1戸あたり40〜100万円(築年と要件化工事の基準で決まる)。対象メニューに開口部断熱・躯体断熱・高効率給湯器・蓄電池(エコ住宅設備)・高効率エアコン等。下限は原則5万円(他事業併用時2万円)

受付:2026年6月30日(火) 〜 2026年12月31日(木)(予算に達し次第終了)

予算の消化:12%(2026-10-30 公表)

申請する人:事業者(施工業者など)

公式ページ 公式で確認した日:2026-10-30

市町村の制度

市町村制度状態補助額受付の終了
前橋市令和8年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業受付中
あと132日
太陽光発電3万円/蓄電池1kWhあたり1万円(上限5万円)/太陽光発電連携型給湯機(おひさまエコキュート等)5万円/エネファーム5万円2027年3月20日(土)
館林市館林市脱炭素ライフスタイル推進補助金要確認
定置用リチウムイオン蓄電池1kWhあたり1万円(上限5万円)/ポータブル蓄電池購入費の1/2(上限1万円)/V2H5万円/おひさまエコキュート購入費の1/2(上限2万円)。館林市デジタル地域通貨「ぽんちゃんPay」で交付2027年3月31日(水)
安中市令和8年度安中市住宅省エネ改修補助金(追加募集)受付終了
補助対象経費×20%。現金受取は上限10万円、UMECAポイント受取は10%加算で上限11万円分2027年2月12日(金)
みどり市令和8年度住宅用脱炭素推進補助金受付中
あと112日
太陽光一律5万円/蓄電池一律15万円/EV・FCV・PHEV一律5万円/EV充電設備1/2(上限2.5万円)/V2H一律5万円/おひさまエコキュート一律2万円(ほかにLED照明・宅配ボックス・ペレット/薪ストーブ)2027年2月28日(日)
下仁田町物価高対策省エネルギー家電製品等買い替え補助事業(温水機器)受付中
あと143日
買い替え費用の3分の1。補助限度額は町内業者で購入4万円・町外業者で購入2万円(公式の表の数字。表はエアコン・冷蔵庫・温水機器に共通で、温水機器個別の上限は表になし)2027年3月31日(水)
甘楽町【国の重点支援地方交付金活用事業】甘楽町省エネルギー家電製品等購入費補助金(温水器)要確認
補助対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)。温水器(ガス・石油・電気)は上限5万円—
中之条町住宅リフォーム補助金(給湯器・サッシ取替が対象工事)要確認
工事費の10%(上限30万円)。町外業者の場合は2.5%(上限10万円)—
長野原町住宅改修等助成制度(給湯器・サッシ取替が対象工事)要確認
工事費の20%(上限20万円)—
みなかみ町みなかみ町住宅用省エネルギー設備設置費補助金受付中
太陽光: 1kWあたり2万5千円(上限10万円)。エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム・エコウィル: 1台4万円。エコジョーズ・エコフィール: 1台2万円。太陽熱温水器: 自然循環式2万円・強制循環式4万円—
板倉町令和8年度板倉町住宅リフォーム支援事業要確認
対象工事費(税抜20万円以上)の10%(同一住宅・同一世帯につき上限10万円)。町内登録店舗で使える商品券で交付—

「見つからなかった」市町村は、制度がないとは限りません。各市町村の公式サイトもご確認ください。